こちらの記事です。

先日学費下げを発表した藤田医大は、学納金減額について、事業計画で言及していませんでした。

東京医科大学のように言及するのは珍しいと思います。

なぜなら、否決されて減額しないということになったときに、「結局できませんでした」って公表するわけにいかないからです。

なので、まず減額はするでしょう。

 

さて、どのくらい減額するか、です。トレンドから現実的に考えれば、6年間2000万あたりになるでしょう。

トレンドというのはつまり、減額後の6年間学費が関西医大や藤田医大と同じくらいということです。東京医科大にとっては1000万の減額でしょうか。

 

東京医科大学の学費収入は、法人収入全体の2%台なので、6年間国立並みの学費とかにしてもいいんじゃないかと思わんでもないほどの、健全な財政状況ですが基本金組入前当年度収支差額は、R6は90億の黒字です。

ちなみに、学校が赤字か黒字かを表すのは「経常収支差額」でも「当年度収支差額」でもなく、「基本金組入前当年度収支差額」です。R6は固定資産の売却もあるようですが。

 

仮に、学費の減額分が、私学助成金の増額度合い(秋ごろ決まるのでどのくらい増額されるかまだわからない)で反映されると考えるのであれば、

東京医科大学が6年間国立並みの学費にするのも夢物語ではないです

理由をお示しします。

 

https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r06a.pdf

これがR6の配分ですが、東京医科大学は20億ほどです。

早慶が90億ほど。立命館、昭和大、順天堂が60億ないくらい。次に東海大と続きます。

 

大学の規模と雑に言いますが、要するに学生数などが配分基準です。総合大が有利ということです。

例えば、東京医科大学や聖マリアンナ医科大のような1~2学科しかない大学は、配分が少なくなります。

 

しかし、それでも東京医大と聖マリの配分は、大規模大である立教大と同じくらい(20億)ですので、規模をカバーするだけの医学科ブーストがあるのもわかりますね。

医学科ブーストにより、規模の割に昭和大学と順天堂が4位、5位なのも納得です。

 

さて、今回、規模ではなく、「研究力、地域貢献、教育力」という基準に変わるとのことで、

文脈からいけば、学生数が多い大学が有利にならないようにすると考えると、

「学生一人あたり」という基準を導入すると都合がいいはずです。

規模の差を補正するということです。

 

この基準が、「THE日本大学ランキング」では導入されております。

イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education(THE)」が出しています。

 

「教育リソース」という分野でのランキングですが、

この基準は、学生一人あたりの資金、学生一人あたりの教員比率、教員一人あたりの論文数、大学合格者の学力、教員一人あたりの競争的資金獲得数のデータから、どれだけ充実した教育が行われている可能性があるかを表しています。

 

これが私学助成金の「教育力」の基準となってもおかしくはないです。

(私学助成金の基準「研究力」でも一部いいのですが、そちらは「THE世界大学ランキング」の方が反映されているかもしれないです。しかし、これは「学生一人あたり」に直した基準ではなく規模がそのまま反映されます。規模修正しなくても、東京医科大学は、順天堂、慶應、東京医大、早稲田の順で3位です。)

 

THE日本大学ランキングの「教育リソース」が、私学助成金でいうところの「研究力、地域貢献、教育力」の基準となる場合、東京医科大学は私立全体で1-3位あたりの金額が得られる可能性が高くなります。

すると、現在の配分で言えば、高く見積もって90億。低く見積もって60億くらいになるかもしれません。

 

現在が20億なので、この増額分(40-70億)を学費に還元すると、学費がタダでよくなります笑

 

学年120人×6学年の720人とすれば、3000万×720人÷6年で、年36億をさらに私学助成金に割り当てれば、東京医科大学の学費はタダになります。

つまり、低く見積もった私学助成金60億で、十分に国立未満(極論タダ)の学費にできるというわけです。

 

もしこの増額があり、かつ、これを学費に還元した場合は、学費タダレベルの減額が可能というわけです。

変に期待させてもいけないので、一応言っておきますと、「研究力、地域貢献、教育力」という新たな私学助成金の基準がどのような形で評価されるのかというところにもよります。

ただ、増額の幅というところでは、慶應、昭和大学、順天堂あたりの私学助成金を多くもらっていた大学と比較すると、今回の配分基準の変更で、おそらく増額分は1番大きくなるとは思います。

 

そして大事なのは、私学助成金の増額分を、学費下げにどのくらい反映してくれるかです。

 

東京医科大学の学費収入に頼らない財政状況から言って、広報費と思って、

学費を国立並みにしてくれてもいいんじゃないかと思っています笑

収入の2%ちょいが0.数%になっても、大学が傾くことなんてなさそうですよね。まあ学費が大学にとって安定収入なのはわかっているんですけどね。