なせがうちには不定期でNHKから受信料払いませんか？と手紙がやってきます。
空き部屋のポストには投函されていないことから、ここには住んでいるけど受信料払ってないという情報をNHKが持っていることになります。
住んでいるかどうかってどうやって知っているんでしょうね？
ちなみに自分はTV型のチューナーレスモニターなので、NHKに払う必要はなく、訴訟起こされても問題ない状況です。
NHKは特殊法人で、総務省の支配下にありますが、公営団体ではありません。
なので、自治体等の公営が持つ個人情報を得ることはてきませんし、逆に闇市場に出回っている個人情報を買うのも違法なのでだめです。
まぁNHKは上場企業じゃないので、総務省が目を瞑れば、あくどいことをこっそりやっても隠せちゃうらしいですが。
公営団体と公共団体でいうと、未払い等で大きく異なります。
例えばNHK受信料未払いは口座差し押さえすることが出来ず、裁判で勝訴しないと強制徴収出来ませんし、強制徴収も金がかかります。
更には勝訴しても対象者が自己破産したら未払いという債権を放棄出来ます。
(残った資産で支払えない場合)
しかしながら公営は異なります。
滞納している税金や社会保険料、公営水道料金は口座差し押さえが可能です。
対象者がサラリーマンの場合は所属する企業を特定することも可能です。
給料日当日、おそらく0時に自動振込されると思いますが、その直後に差し押さえで引き落としされます。
それでカードの支払いやローンや家賃の支払い、生活費がなくなったとしても関係ありません。
また、自己破産してもこれらの公営に対しての負債は放棄出来ません。
自己破産すると、普通預金口座の残高もなくなるし、他の金融資金やら車などの保有財産も手放すことになりますし、クレジットカードも数年間作れません。
金融業界全般のブラックリストに乗るので、保険の営業も不動産の営業も来なくなるメリットがありますが、自己破産しても滞納している税金や社会保険料等の支払いは残るので、自己破産するのはかなり厳しいです。
ちなみに自己破産したことを理由に解雇するのは違法になりますが、自己破産する人は管理能力の著しい欠如と捉えられるので、管理職から降格は可能です。
まぁそもそも自己破産したことを会社に自己申告しないと、会社側が知ることって出来ないんじゃないかな。
また、家賃未払いになっていなければ、居住者が自己破産しても大家さんは追い出せないし、契約更新もしないと行けなかったりします。
家賃未払いも3ヶ月滞納では裁判起こしても支払う意思があったら待ちましょうとなったり、大家さんとしては結構苦しいですね。
税金を管轄する国税庁傘下や地方自治体、社会保険を管轄する厚生労働省等はマイナンバーも含めて、多くの個人情報を握っており、公営同士では個人情報を融通出来ちゃったりするので、税金未払いは海外へ引っ越さない限りは逃れられないので、諦めて払いましょう。
なお、海外逃亡しても、国内にある資産は押さえることが出来るらしいから、そこら辺の対処については弁護士にご相談を。