日本は法の下の平等というお題目が掲げられていますが、公然と法律で特定の職業を差別するのを容認しています。
暴対法や自治体による暴力団廃除条例によって暴力団との取引は禁止されています。
相手が暴力団員や準じる人間だとわからなかったと客観的に証明できればいいのですが、そうでなければ取引してはいけません。
なので、オンライン取引ならばわかりませんが、対面取引の場合は客が暴力団員や準じる人間か調べないといけません。
どうやって？
やっぱ見た目？
でもそうなると、一部の刑事さんは暴力団のような強面というから、えん罪になっちゃいますよね。
プライベートで警察手帳持ち歩きませんし。
この取引は暴力団側に利益が発生しなければいいことになっていますが、例えばスーパーで買い物をするのは明らかに利益が得られているので、スーパー側は暴力団に食料品を売るのを拒否できます。
ちなみに飲食店も同様で、暴力団という理由だけで食事することすら満足に出来ません。
ここで店側の対応に不満があって文句を言うだけで、店側が警察を呼んだとしてもやりすぎではないよ、とされています。
オンラインでの取引ならば暴力団とわからないから取引できると言いましたが、そもそも金融機関やクレジットカード会社は暴力団員と取引いたしませんので、口座開設やクレジットカードを作ることが出来ません。
契約後に暴力団と判明した場合は、すぐに口座凍結出来てしまいます。
かなり昔の話ですが、暴力団員は自己破産した人のようにリストに載っているらしく、脚を洗ってもすぐにはクレジットカードを作れなかったようです。
まぁ本当に脚を洗ったかなんて証明出来ないと、第三者はわかりませんもんね。
アレフという元テロ組織と同様に住民票を移動することも出来ず、暴力団員でありながら暴力団員とバレないように生活しなければなりません。
流石に婚姻届けを拒否されたり、裁判出来なかったりということはありませんが、民間的には口座開設すら難しいのですから、その暴力団との取引は問題ないですよ、と客観的に証明するのは難しいですよね。
しかし、これはあまりにも行き過ぎていて、暴力団関係者に対するハラスメントというか明確な差別でしょう。
では国内の人権保護団体は抗議しないのかというと、パッと検索した限りでは、暴力団関係者の人権に対して異議を唱えている人はいないようです。
まぁスーパーや飲食店ですら買い物を拒否できるとはいえ、客が暴力団関係者かどうかなんてわかりません。
前述のように人相で判断するわけには行きませんしね。