教員のブラック労働がメディアに取り上げられて、日本中で話題になったにも関わらず、多くの自治体では遅々として対策が進みません。




文部科学省による調査だと、公立教員で小学校は64.5%、中学校は77.1%が月45時間超です。


更には過労死ラインと呼ばれるトラックやバス等の運転業界でもようやく規制された80時間超えも1/3以上が極当たり前になっています。


事実、日本中で見たら、ほぼ毎年過労死や過労で搬送された教員がおり、それが普通として、何十年と続いてきました。


ではなぜそうなったのか。




簡単にいうと、教員の給料や勤務形態が特殊だったからです。


教員は基本給に4%上乗せされる代わりに、残業代なしということでした。


この4%を設定した当時の全体平均だか、特定の学校の平均だかで算出されたようです。


その後、部活動の導入や課外授業等が増えていっても一切変わりませんでした。



このようなシステムになったのは、そもそも教員の勤務時間は把握できないという管理放棄を自治体が決め、国もそうだねと認めたからです。


まぁ当時は仕事を家に持ち帰るのが当たり前だし、家庭訪問から直帰という外出先から直帰というのも先進的に取り組んだ結果、いつまで働いているか倒れてみないとわからんわ、ということになってしまいました。



昔は営業職も同様で見込み残業で毎月20時間分残業払われる代わりに、ノルマ達成まで働けとかでしたから、昭和の24時間働けますか世代では何ら疑問視されませんでした。



とはいえ、サビ残が全くない公務員はゼロです。


全地方公務員がサビ残ゼロ、全額支給になったら、自治体の人件費は倍になるのでは?


その分住民税徴収するとして、賛成できます?


このような財政問題もあり、財政健全化を無視した地方自治もあって、教員のサビ残は地方公務員の中では断トツになりました。




教員の過労死をメディアが取り上げて、日本中が話題になって、ようやく法改正しようかという話になりました。


未だに法改正はされません。




自分は親戚に小学校教師がいましたし、知り合いに現職の小学校教師がいます。


親戚のほうは定年退職し、今はボランティアで朝の登校ルートで旗持っている人をやっているそうです。


むかーし、この親戚から話を聞きましたが、教師にはならないほうがいいよ、と笑いながら言われました。


自分の子供といるよりも生徒といる時間のほうが長く、自分の子供と疎遠になってしまうからだそうです。


これは1日換算ではなく、1週間、1年という換算でも生徒といるほうが長いということです。


帰宅しても持ち帰った仕事をしていたから、子供と向き合える時間は休日だけだったからです。




現職の教師の人は元々教師になりたかった人で、その中でも部活がないから労働時間が少ないとのことで小学校を選んだそうです。


でまぁ現役なので、最新のことを色々聞けるのですが、働き方改革でサビ残は減ったけど、そもそも残業しない日って、年間10日くらいしかないとのことです。


更に驚いたのは定時が何時から何時なのか知らないということです。


新卒で教員に就職したときの学校から教員は定数不足だったそうです。


それに対しては校長とかが直訴するそうなのですが、人事部だか教育委員会だかわかりませんが、そこが残業代かからないんだから、その分他の教師が働けばいいということを言われたそうです。




はっきり言って、こんな労働環境である教員が、これまでずっと過労死するまで社会からイジメられてきたわけです。


イジメられている人が、果たして生徒のイジメに気付けるでしょうか?


学校でイジメがあると学校だけが叩かれますが、教員をイジメている我ら地域社会の住民、子供達の親にも同様の責任があると言えるのではないでしょうか。




今の所の大まかな対策としては部活動の外部委託というか、地域スポーツチームや地元の非公務員に部活顧問をさせるようです。


しかし、それは過労死ラインの人が減るだけでなくなりはしません。


だって、部活のない小学校でも2/3は毎月45時間超えの残業ですよ?



愛知県江南市は様々な連絡をネットやデジタルツールを活用して、業務効率を改善し、働き方改革を実施した市町村の中ではほぼトップと言っていいくらい残業が減りました。


しかしそれでも残業が0の月はないですし、何なら学校にいる間、1時間どころか30分でもしっかり体も頭も休めてリラックスできる時間というのはありません。


休憩時間も働き、ご飯を食べながらも働きます。




教員の働き方を変えるには、地域や親の教員に対する考えや当たり前と思っていることを丸っと変えないといけません。


それは資金的な負担も同様です。


正直な話、子育て支援で増額するならば、こういった公教育予算も一体的に見て、増やすべきでは?


自分の老後の恩恵が減ろうとも、今から高齢者に対する福祉コストを減らして、公教育も含めて子育て全般の予算を増やすのは賛成です。


というか、これらに予算割けない自治体は議員報酬カットしていいよ。




ちなみにこの働き方改革で変わったことがあり、多くの小中学校では教員が子供を学校に連れてくることが増えたそうです。


放課後に子供を迎えに行って、また学校に戻り、仕事をしているときに職員室へ連れてきたり、中学校では土曜の部活に連れてきたり。


小中学校の教員は皆さん子供が好きですから、保育児や幼稚園児でも子供がやってきて文句はありません。


むしろ独身教師は残業しているのに、子供の相手をしたりするようです。


また、部活のときにも休憩時間には生徒が子供の相手をしたり、親の教員が席を離れても生徒が見ていてくれるようです。


なので子育てに関しては一般企業よりは寄り添っているかもしれません。


まぁ家庭で子供とのコミュニケーションの時間を奪っているのが現状なので、まだまだ途上ではありますが。