話題になった2010年

2007年に誕生したゆうちょ銀行によるサービスのうちほとんどのものは2007年に廃止された郵便貯金法の規定に基づいた「郵便貯金」としてではなく、民営化後は銀行法による「預貯金」を適用したサービスということ。
きちんと知っておきたい用語。保険は、予測不可能な事故により発生した主に金銭的な損失の対応のために、賛同する複数の者が定められた保険料を掛け金として納め、集まった積立金によって予想外の事故が発生した際に規定の保険金を給付する仕組みということ。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、大蔵省（省庁再編後財務省）銀行局や証券局等が所掌していた事務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係るものを分割して、旧総理府の内部部局ではなく外局のひとつとして金融監督庁という組織が設けられたのです。
格付機関による格付けを使用する理由（魅力）は、膨大な財務に関する資料から財務状況を読み取ることができなくても評価によって知りたい金融機関の経営状態が判別できるところにあるのだ。また、ランキング表で２つ以上の金融機関を比較することもできます。
【解説】外貨預金とは？⇒銀行で扱う外貨商品。日本円以外で預金する商品の事である。為替レートの変動による利益を得られる可能性があるが、同じように損をするリスクもある（為替リスク）。
最終的には「重大な違反」になるかそうでないかは、金融庁で判断するものだ。大部分の場合、軽微な違反が多くあり、そのあおりで、「重大な違反」評価を下すことになる。
保険とは、想定外に発生する事故が原因で発生した主に金銭的な損失を想定して、よく似た状態の複数の者が少しずつ保険料を掛け金として納め、集まった積立金によって想定外に発生する事故が発生した者に定められた保険給付を行う仕組みなのです。
昭和１４年制定、平成７年改正の保険業法の定めに従い、保険を取り扱う企業は生保を扱う生命保険会社もしくは損保を扱う損害保険会社、２つのうちどちらかに分かれ、これらは内閣総理大臣から免許を受けている者を除いて設立できないとされています。
なじみのあるバンクという言葉はイタリア語のbancoが起源であるとの説が有力。ヨーロッパ最古（おそらく世界最古）の銀行にはびっくり。今から約600年前に豊かなジェノヴァ共和国で生まれ、領土の統治にも関与していたサン・ジョルジョ銀行であるという。
覚えておこう、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債であったり短期金融資産で運用する投資信託というものである。もし取得からまもなく（３０日未満）に解約の場合・・・これは手数料にペナルティが上乗せされることになる。
タンス預金⇒物価上昇（つまりインフレ）の局面では、物価が上がれば上がるほど現金はお金としての価値が目減りすることになる。すぐには暮らしに必要とは言えない資金は、ぜひとも安全ならわずかでも金利が付く商品で管理した方がよいだろう。
福田首相が総理を降りた直後の平成20年9月に、アメリカの大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営が破綻したことはご存じだろう。このショッキングな出来事が世界の金融危機の原因となったので「リーマン・ショック」と呼ばれたというのが事実である。
すでにわが国内においては、ほとんどの金融グループは、国内だけではなく国際的な規制等が強化されることも考えて、財務体質を一層強化させること、さらには合併・統合等をも取り入れた組織再編成などに精力的な取り組みが行われています。
タンス預金の盲点⇒物価上昇の（インフレ）局面では、物価が上昇した分だけ相対的に価値が目減りするのである。暮らしに必要のない資金だったら、安全性が高くて金利が付く商品で管理した方がよい。
我々の言う「失われた10年」というのは、国全体、またはどこかの地域の経済が約10年の長期間にわたる不況および停滞に襲われていた１０年を表す語である。

及び行政が両方

一般社団法人　日本損害保険協会は、日本国内の損害保険業や協会員の健全な進展さらに信頼性を高めることを図り、安心、なおかつ安全な社会を実現させることに役立つことを協会の目的としている。
きちんと知っておきたい用語。金融機関の格付け（能力評価）について。信用格付機関（ムーディーズなどが有名）が金融機関はもちろん国債・社債などの発行元、それらについて債務の支払能力や信用力などを一定の基準に基づいてできるだけ公平に評価しているということ。
1973年に設立された日本証券業協会とは、証券会社等の行う株券などの有価証券に関する取引（売買等）を厳正で円滑にし、金融商品取引業界全体の調和のとれたさらなる発展を図り、投資者を守ることを協会の目的としている。
平成10年12月に、総理府（省庁再編後に内閣府）の外局として国務大臣を長と決めた新しい組織、金融再生委員会が設置され、金融監督庁（のちに金融庁）は2001年に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管轄下に約2年半整理されたことになる。
１９９５年に公布された保険業法により、いわゆる保険企業は生保を扱う生命保険会社か損保を扱う損害保険会社の２つに分かれ、いずれの形態であっても内閣総理大臣による免許を受けた会社以外は経営してはいけないということ。
間違えやすいけれど、株式とは、出資証券（つまり有価証券）であって、出資を受けても法律的に企業は株式を手に入れた株主に対する出資金等の返済しなければならないという義務は発生しないのです。かつ、株式の換金方法は売却によるものである。
西暦2010年9月10日、日本振興銀行が破綻（民事再生手続開始）したのです。このことによって、これまで発動したことのないペイオフ（預金保護）が発動することになった。これにより全預金者に対する3%程度、それでも数千人が、初適用の対象になったとみられている。
ということは「重大な違反」なのかそうならないのかは、金融庁が判定するものである。大方の場合、ちんけな違反がわんさとあり、その関係で、「重大な違反」評価をされてしまうのである。
知ってい置きたい言葉「銀行の運営、それは信用によって成功するか、そこに融資する価値があるとは言えないと見込まれたことで失敗するかのどちらかである」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）の言葉から
実は日本の金融・資本市場における競争力を強化することを目的とした規制緩和だけではなく、金融制度の更なる質的向上を目指すこととした取組や業務等を実践する等、市場環境及び規制環境の整備がどんどん進められております。
これからもわが国内におけるほとんどの金融グループは、早くからグローバルな金融規制等（市場や取引）の強化も見据えながら、財務体質等の一段の強化や企業同士の合併・統合等を含めた組織再編成などに精力的に取り組んできています。
保険業法（改正平成７年）によって保険の取り扱い・販売を行う保険会社は生命保険会社または損害保険会社のどちらかに分類され、これらの会社はいずれも内閣総理大臣による免許を受けた会社を除いて実施できないきまり。
金融商品の仕組み。株式の内容⇒債権ではなく出資証券（つまり有価証券）であり、発行元には当該株主への返済しなければならないという義務は発生しないきまり。加えて、株式は売却によって換金するものである。
一般的にデリバティブの内容⇒伝統的な従来からの金融取引または実物商品・債権取引の相場変動によって起きるリスクをかいくぐるために販売された金融商品の名称であって、金融派生商品という呼称を使うこともある。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した2000年7月、旧大蔵省よりさらに金融制度の企画立案事務を新たに統合しこれまでの金融監督庁という組織を金融庁（現金融庁とは異なる）に組織を変更。そして2001年1月、金融庁に業務の大半を引き継ぎ、金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となった。

変動よって発生

日本証券業協会（ＪＳＤＡ）の解説。協会員の有価証券（株券など）の売買等の取引業務を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業の調和のとれたさらなる振興を図り、投資者を保護することを協会の目的としている。
ほとんどのすでに上場している企業であれば、事業のための資金調達の手段として、株式の公開以外に社債も発行するのが普通。株式と社債の違うところは、返済する義務があるかないかなのである。
金融商品取引業協会の一つ、日本証券業協会とは？⇒協会員の有価証券（株券や債券など）の取引（売買の手続き等）を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業界全体の堅実な成長を図り、出資者の保護を目的としている協会です。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、大蔵省（現財務省）から検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務を統合したうえで平成10年に誕生した金融監督庁を金融再生委員会の下に属する金融庁として再スタートさせた。さらには平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となったのです。
タンス預金やってるの？物価上昇（つまりインフレ）の局面では、物価が上がれば上がるほどお金の価値が目減りすることを知っておこう。生活に必要とは言えない資金であるのなら、タンス預金をやめて安全でわずかでも金利も付く商品に資金を移した方がよい。
簡単、外貨ＭＭＦって何？国内において売買可能である外貨商品の一つである。同じ外貨でも預金と比べると利回りがかなりよく、為替変動によって発生する利益が非課税として取り扱われるメリットがある。証券会社で購入しよう。
原則「銀行の運営、それはその銀行に信用があって成功を収める、もしくは融資する価値があるとは言えない銀行だという見方をされて発展しなくなるか、どちらかだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキンの言葉）
すでに日本国内のほとんどの金融機関は、既に国際的な市場や取引など金融規制等の強化も視野に入れながら、経営の強化、それに加えて合併・統合等を含めた組織再編成などまでも積極的な取り組みが始まっています。
約40年前に設立された預金保険機構が預金保護のために支払う現在の補償額は"預金者1人当たり（名寄せ、融資の相殺がされた上で）1である。のみ。預金保険機構に対しては日本政府及び日本銀行ならびに民間金融機関全体の三者がが大体3分の１ずつ
つまり「金融仲介機能」「信用創造機能」そして「決済機能」以上の３つの機能を銀行の3大機能と言われる。この機能は銀行の本業である「預金」「融資」「為替」、最後にその銀行自身の信用によってこそ実現できているといえる。
覚えておこう、外貨ＭＭＦはどんな仕組み？国内であっても売買することができる貴重な外貨建て商品の一つ。外貨預金に比べると利回りがずいぶん高く、為替変動の利益が非課税だという魅力がある。証券会社で購入できる。
多くのキャンペーンなどでも知られる日本損害保険協会は、日本の会員である損害保険業者の正しく良好な発展と信用性を向上させることを図る。そしてそれによって安心・安全な社会を形成することに役立つことを目的としている。
こうして日本の金融市場の競争力を高める為に進められた緩和のほか、金融規制の更なる質的な向上が目指されている取組等を積極的に促進する等、市場環境に加えて規制環境の整備がどんどん進められていることを知っておきたい。
実は我が国の金融・資本市場における競争力を強化する為に行われる規制緩和だけではなく、金融に関する制度の更なる質的向上が目標とされた取組等を積極的に実行する等、市場および規制環境に関する整備が推進されているのだ。
紹介のあった、第二種金融商品取引業者（第一種業者も当然だが）が新たな金融商品としてファンドを作って、それを運営するためには、想像できないほど本当に数の「やるべきこと」、並びに「やってはいけないこと」が事細かに定められているわけです。

預金債権預金

１９９５年に公布された保険業法の定めに則って、保険の取り扱いを行う企業は生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社に分かれることとされており、２つの会社とも免許（内閣総理大臣による）を受けている者しか販売できないとされているのだ。
確認しておきたい。外貨両替のメリットデメリット。海外への旅行、外貨を手元に置いておきたい人が活用される。近頃は円に対して不安を感じた企業等が、外貨を現金で保有する動きもある。注意。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる。
結論として、第二種金融商品取引業者（第一種業者ももちろんだが）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作って、それを運営するためには、気の遠くなるほど多さの、業者が「やるべきこと」、そして「やってはいけないこと」が事細かに規定されているのだ。
紹介のあった、第二種金融商品取引業者（第一種業者ももちろんだが）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を開発し、それを適正に運営するためには、とてつもなく大量の「やるべきこと」、並びに「やってはいけないこと」が規則により求められている。
間違えやすいけれど、株式というのは、出資証券（つまり有価証券）であって、出資を受けても企業は出資した者に対して出資金等の返済に関する義務は負わないきまり。さらに、株式は売却によってのみ換金できる。
一般的にペイオフの意味は予測不可能な金融機関の経営破綻が原因の倒産に伴って、預金保険法の定めにより保護する個人や法人等、預金者の預金債権に対して、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度を指します。
【用語】ロイズについて。イギリスのロンドンの世界有数の保険市場を指す。議会制定法の取り扱いによって法人とされた、ブローカー（保険契約仲介業者）やシンジケートが会員である保険組合を指す場合もある。
いわゆるデリバティブ⇒これまでの伝統的な金融取引であったり実物商品・債権取引の相場変動によって起きる危険性から逃れるために作り出された金融商品の名称である。とくに金融派生商品とも呼ばれることがある。
ということは安定という面で魅力的であることに加え活気にあふれた新しい金融市場や取引のシステムを誕生させるためには、どうしても銀行や証券会社などの民間金融機関、そして行政（政府）がそれぞれの抱える解決するべき問題にどんどん取り組んでいかなければ。
つまりデリバティブの内容⇒伝統的・古典的な金融取引だったり実物商品・債権取引の相場変動で生まれるリスクを避けるために生み出された金融商品の大まかな呼び名であり、金融派生商品といわれることもある。
平成10年6月、大蔵省銀行局や証券局等の所掌業務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係る部分を分離・分割して、総理府（当時）の内部部局ではなく外局（府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関）として金融監督庁（のちの金融庁）が設置されたという流れがあるのです。
抑えておきたいポイント。株式は実は出資証券（有価証券）なので、株式を発行した企業は出資した（株式を購入した）株主に対しては返済の義務は負わないと定められている。それと、株式の換金は売却という方法である。
多くのキャンペーンなどでも知られる日本損害保険協会は、日本国内の損害保険業界の健全で良好な発展さらに信頼性を前進させることを図り、それによって安心で安全な世界の実現に役割を果たすことを協会の事業の目的としている。
たいていの自社株を公開している上場企業では、企業活動を行う上で必要になることから、株式上場のほかに社債も発行するのが普通。株式と社債の違いは、社債には返済義務があるということである。
よく聞くコトバ、ロイズについて。イギリスのロンドンの世界中に知られた保険市場なのです。イギリスの法で法人とされた、保険契約仲介業者とシンジケート（団体や組合）によって構成される保険組合を指す場合もある。

付けられた金融

紹介しよう「銀行の運営がどうなるかは銀行の信頼によって軌道にのるか、そこに融資する価値がない銀行だと見立てられたことで発展しなくなる。どちらかだ」（引用：モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）
麻生内閣が発足した2008年9月15日に、アメリカの有数の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営が破綻したことに全世界が震撼した。この誰も予想しなかった大事件が歴史的な世界的金融危機の引き金になったことから「リーマン・ショック」と呼ばれたのだ。
ゆうちょ銀行（ＪＰバンク）が取り扱っているサービスは法律上、郵便貯金に関して規程している郵便貯金法の規定による「郵便貯金」と異なる、銀行法（1981年年6月1日法律第59号）の規定に基づいた「預貯金」に準拠するサービスである。
防火ポスターでよく知られる日本損害保険協会は、主として日本国内における損害保険各社および業界の健全な進展、加えて信用性の増進を図る。そしてそれによって安心で安全な世界の実現に役立つことを協会の事業の目的としているのです。
格付け（信用格付け）の魅力は、読む気もしなくなるような量の財務資料を読む時間が無くても評価によって知りたい金融機関の財務の状況や経営状態が判断できる点にあるのだ。ランキング表を使えば２つ以上の金融機関同の健全性を比較することまで可能です。
【解説】スウィーブサービスとは何か？銀行の普通預金口座と証券の取引口座、2つの口座の間で、株式等の取引で発生するお金が手続き不要で的に振替される便利なサービスである。同じ金融グループによる顧客の囲い込み戦略なのだ。
ゆうちょ銀行（株式会社ゆうちょ銀行）によって実施されている貯金などのサービスは郵便貯金に関して規程している郵便貯金法の規定による「郵便貯金」の定義による取り扱いではなく、銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）の規定による「預貯金」に沿ったサービスです。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）⇒公社債や短期金融資産（償還まで１年以内）で主に運用される投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）である。注意：取得から一定期間（３０日未満）で解約するような場合、手数料にはペナルティ分も必要となるのです。
FX（外国為替証拠金取引）とは、一般的には外国の通貨を売買することで証拠金の何倍もの利益を出す取引ですほかの外貨預金や外貨MMFよりもかなり利回りが良いうえ、為替コストも安いのが魅力である。興味があれば証券会社やFX会社からスタート。
つまりＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債であったり短期金融資産での運用をする投資信託のこと。注意すべきは取得からすぐ（３０日未満）で解約した場合・・・これは手数料に罰金が課せられるということである。
西暦1998年6月に、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等の所掌業務のうち、民間金融機関（民間資本によって運営される銀行等）等の検査・監督に係るものを分離することで、総理府（現内閣府）の新しい外局として新組織、金融監督庁を発足させたのだ。
巷で言われる「重大な違反」なのか違うのかは、監督官庁である金融庁において判断するものである。大部分のケースでは、些末な違反がけっこうあり、それによる影響で、「重大な違反」評価を下すものです。
簡単にわかる解説。株式⇒債権ではなく出資証券（有価証券）なので、出資を受けても企業は出資した株主について返済する義務は発生しないとされているのだ。それから、株式の換金は売却という方法である。
【用語】保険：突然起きる事故が原因で発生した主に金銭的な損失に備えて、賛同する複数の者がわずかずつ保険料を出し合い、準備した積立金によって予想外の事故が発生した際に掛け金に応じた保険金を給付する制度なのだ。
まさに世紀末の平成12年7月、大蔵省から金融制度の企画立案に関する事務を移管し平成10年に発足した金融監督庁を金融庁という新組織として再スタートさせた。さらには2001年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となったのです。
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