今日は、早稲田大学マニフェスト研究所主催の自治体向け、働き方改革セミナーに参加しました。
【事例に学ぶ自治体現場の働き方改革（AI（人工知能）、RPA（ロボットによる業務の自動化）の取り組み）】
◆「自治体における働き方改革のあるべき姿とは」早稲田大学名誉教授、元三重県知事 北川正恭氏
行政も政治も、極論を言えば、人の営みも科学のテクノロジーで大きく変わってきた。
今後、AIやRPAも含め、世界はテクノロジーの進化により、否応無しに変わっていく。
年功序列、終身雇用から能力のある人が組織を回していく。
足を引っ張る事の無いよう、そういう時代にスムーズに変わっていけるように後押ししていきたい。
◆「自治体におけるRPA導入のポイント」㈱クニエ 増渕勝典マネージャー
・RPAとは
Robotics ロボットを使った
Process 業務プロセス
Automation 自動化
機械のロボットではなく、ソフトウェアのロボット
決まったルールに基いて、同じ作業を繰り返し実行
ヒトが普段使っている業務システムの操作画面の上で動作
既存の業務システムを改修せず、そのまま活用可能
・RPAの構成要素
RPAは基本的に定められたルールに則って一連の処理を実行。その処理の中で、画像/文字認識や音声認識、認識した情報の解析/データ生成において一部人
工知能（AI）技術が活用されている。
・RPAの効果
業務効果の向上だけでなく、正確性の向上、コンプライアンスの強化を目的としてRPAを導入するケースもある。
1)業務効率の向上
高い処理スピード、24時間365日稼働、人の手を使わずに作業できる、処理スピードが速くなる、夜間や休日でも作業できる
2)ノーミス
定めたルールに沿って、「正確」かつ疲れることなく「繰り返し」実行するため、入力ミスや手順の誤り等が発生しない。
3)コンプライアンス強化
業務プロセスの可視化、不正防止、属人的に行われていた業務プロセスが可視化される、人の手を介さないため、不正防止につながる。
・PRAに適した業務
一定のルールに基いて行われる業務 × 繰り返し、大量発生する業務 × デジタル化されているデータを扱う業務
（OCRはまだ、１００％ではない。今後は、紙の書類をなくしていく。）
・RPA適用業務事例
つくば市：市民税賦課業務－申告書受付事務における回付文書作成事務
京都府：ホームページにおける「統計データ掲載ページ」と「オープンデータポータルサイト」の連携
宇城市：ふるさと納税業務
メールで申請を受けて、注文書で発注。12月に業務が集中。これが、パソコンの業務の全てをRPAに置き換えできた。
・自治体におけるRPA導入のポイント
1)現場職員の困り事にフォーカスする
2)小さく始める
3)人事・行革部門と情報システム部門が連携する。
日々の仕事で忙しい、新しいことをすることを嫌がる。
・RPA導入の進め方
RPAの可能性を検証していく方法
先進市などを参考にして適用可能性がある業務を選定する。（網羅的に行う必要なし）
困っている部署に対応する。
成功事例を１つでも、２つでも。ライセンスを購入して、全庁へ。
困っている人を助けるという視点が必要。
◆「つくば市におけるRPA導入の取り組み」つくば市 政策イノベーション部情報政策課 職員
働き方改革で残業時間を８０時間までと言っても減らない。
結果、現場で優先度が低い仕事を減らしていくが足りず、最終的には、するべき仕事まで減らしていっている。
・RPAの導入
まず、全庁アンケートを行った。
課単位ではなく、一人ひとりにアンケートを行った。その結果、生々しい答えが返ってきた。本当の生の声が聞けてそれが良かった。
経験的に、RPAが導入できる業務は、ほとんど８０％は時間の削減ができる。
・誰がRPAの仕組みを作るのか？
現場の担当者が作るのが一番良い。最初、作成した時は、1日半かかったが、今では、10～20分でほぼできる。最期まで仕上げるのに、1時間あればできる。
RPAに必要なスキルは、IT知識よりも業務知識を知ってることが大切。RPAは、やろうと思えば、IT知識より、業務知識が必要になってくる。
RPAは作成が簡単のため、エラーチェックができることが大切。
・RPAを導入するにあたって、
情報政策課 クソみたいな課
なんでもかんでもセキュリティという理由で止める。足を引っ張る。
RPAは、人に与えられているIDの権限の範囲内でしか、動かすことができない。
つまり、人がやっている作業を同じ作業しかRPAではできない。
・導入あたり、現場との調整
現場は、余計な仕事と思っているが、RPAの効果を理解してもらわないといけない。
現場にどんなメリットがあっても、理解されなければ、「余計なお世話」になってしまう。
また、得体のしれないICTへの不安がある。
RPAがどういう仕組みか分からないので、やりたくない。
パソコンが得意な人がいないから、使えないのでは…と思っている。
RPAを導入すると職員が減るのではという勘違いがある。
RPAの効果がでる現場は、そもそも人手不足の部署。
減るのは、今まで相当時間取られていた単純作業であり、本来職員がするべき、多様な市民ニーズに対応する業務に時間が割けるようになる。
・つくば市はどうしていったか？
RPAを用いた業務改善に対する、疑念や懸念に留意して、とにかく積極的なコミュニケーションを図り、丁寧なケアを行った。
課の仕事を実際にRPAで自動化。管理職に動きの説明をしながら見てもらった。実際に単純作業が一発で処理された結果を見れば納得してくれる。逆に応援
団になった。
人減らしの印象を持たれないように。
RPAは、人の一部の業務の代わりになるだけで、その人自身が不必要になるわけではない。
・つくば市職員の意見
経験則的に、400時間削減できれば、RPAのソフトを1つ買うことができる。
市民税課（16名）年間総労働時間 ３６，１５５時間
現在モデル 全５％がRPA処理可能 1,808時間（想定）
このうち約８０％が削減可能。
結果、市民税課全体 年間労働時間 １，４３２時間（試算値）
将来的には、全体の２０％がRPA処理可能 ７，２３１時間（想定）
結果、市民税課全体 年間労働時間 ５，７２７時間（試算値）
◆「AIによる自治体業務効率化の可能性」㈱エーアイスクエア 石田正樹 代表取締役社長
ディープラーニングは、第４次産業革命の１つだ！
これから、世界は、ディープラーニングを通して大きく変わっていく。
これは、必然だ。
日本は、先進国でＧＤＰが下がっている国である。
また、労働生産性はＧ７の中で最下位である。
労働生産性を上げるためにも、AIソリューションの導入が不可欠である。
これからのイノベーションで、どんどん世界は変わっていく。
・次世代型コンタクトセンター（自動応対センター運営）
・VoC分析（ディープラーニング解析）
・新コミュニケーション（自動回答ツール）
・継続的なナレッジ構築（社内ヘルプデスク）
AIの学習効果により、運営コストを下げ、処理能力を飛躍的に向上。
例：徳島県の議事録起こし（デモンストレーション）
会見や会議の議事録がライブで文字起こしができる。
AIがライブで変換している。
今まで、知事の会見でも２人で２週間かかっていた作業が、１人で２時間で完成。
その日に、ホームページにアップしている。
速報性があるので、アクセスが２倍になった。
また、AIを活用すれば、文章を要約できる。
２時間半の会議も、AIが要点だけを抽出してくれる。必要な箇所を２０％にまとめてくれたり、必要な分量にまとめてくれる。２時間半の会議も要点だけを
読むことができるようになった。
このAIの仕組みがあれば、AIへ３００ほどのQ&Aを入れてやれば、勝手にAIが学習し、適切な回答を答えてくれるようになる。また、勝手に学習するため、
学習機会が増えれば、さらに正解率が向上していく。
現時点でこのシステムは、３０万円/月。２４時間自動が回答してくれる人を雇うことを考えれば、ペイできる金額で導入できる。
現在ＪＴの電子タバコのＱ＆Ａに、このAIが導入されている。外部からも試すことができる。
◆研修終了後、NTTAT㈱によるデモを見学した。
ソフトはwinActor。
実際にプログラムを組む方法を見せてもらった。
プログラムを組むというより、実際に行う作業を録画し、AIが画像認識技術を用い、プログラムへ変換しているようなものだった。
つまり、IT素人でも、実際に行う手順通りにロボットに覚えさせれば、RPAのシナリオが作れるようになる。
人がパソコンを通じて出来るルーチン的な作業はRPAで全てできるようになる。
＜まとめ＞
北川先生が言われたように、放っておいても、テクノロジーが我々の世界を変えてしまう。
それだけ、今のディープラーニングを含むAIソリューションは、革命的な事である。
人口減少、労働生産性が低い日本においては、移民の受け入れよりも、AIソリューションの活用をどんどん進めるべきだと考える。
宝塚市においても、社会保障関連の費用が、今後毎年10億円前後は増えていくだろう。
また、収入も人口減少とともに減ることはあっても、増えていくことは考えられない。
そんな中、働き方改革も含め、労働時間短縮、残業時間を減少させるためにも、単純作業をAIやRPAに任せ、人間は多様な市民ニーズに対応するための業務
に集中すべきである。
職員にとっても、単純作業に追われ、疲れ等からミスをするよりは、そういった部分をRPAに任せ、人はコミュニケーションを中心とする業務に特化すべき
だ。
宝塚市は、すでに民間力導入や、PFIなど、他市に遅れをとっている。
今回のAIソリューションにしても、後手になるのではなく、積極的に取り入れ、真の働き方改革を進めるべきである。
結果、それが市民満足にもつながるのである。
写真：つくば市の市民税課全体にRPAを導入した時の業務削減試算モデル