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復興増税をめぐり政府・与党内混乱 経産と財務“代理戦争”の様相
来年４月からの消費税増税に合わせて実施する総額５兆円超の経済対策をめぐり、自民、公明両党の調整が遅れる可能性が出てきた。東日本大震災の復興財源である復興特別法人税の１年前倒し廃止を首相官邸主導で決定しようとする動きに反発が強いためだ。政府・与党内の対立は、成長戦略の策定で官邸内で影響力を増す経済産業省と、自民党税制調査会との連携を図る財務省の代理戦争の様相にもなっている。
［速報］ - MSN産経ニュースより 2013/09/24 00:12
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