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慰安婦像抗議文を米グレンデール市に提出の日本議員団、膨らむ危機感「あの像から平和生まれぬ」「像に書かれたウソたださねば」
【ロサンゼルス＝中村将】全国の地方議員３２１人の賛同を得て、米グレンデール市側に抗議文を提出した日本の議員団。提出後、市内の公園に設置された「慰安婦」像を視察した十数人の議員らは「これは看過できない」と口をそろえた。像をめぐる日韓の対応を比較すると、日本側の課題も浮き彫りになっている。
［速報］ - MSN産経ニュースより 2014/01/17 22:38
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日本取引所、夜間取引導入に意欲
日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、産経新聞などのインタビューに応じ、傘下の東京証券取引所が導入を検討している夜間取引について「私は前向きだ」と意欲を示した。学識経験者らでつくる研究会を立ち上げ、その検討結果を踏まえて最終的に判断する方針も明らかにした。
［速報］ - MSN産経ニュースより 2014/01/17 22:35
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斉藤・日本取引所ＣＥＯインタビュー、ＩＰＯ増へ 地方企業に配慮も
－－３月にデリバティブ（金融派生商品）市場を大阪証券取引所に集約する 「準備は順調だ。この市場統合があって初めて（東証・大証が）一緒になった意味がある。取引量が増えれば、海外の取引所と互いに商品を上場させるなどの連携もやりやすくなる。統合後は、大阪からいろんな戦略を打ち出したい」 －－ＲＯＥ（株主資本利益率）などが高い企業を選んだ新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」の算出を今月始めた 「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と値動きが似ているが、銘柄数が少ない分、運用コストは小さい。質のいい会社が正しく評価されるようにしたいという思いがあり、こういうことが少しずつ、日本を変えていくはずだ。３、４年たてば指数の良さが出てくるだろう」 －－ＩＰＯ（新規株式公開）が回復してきたが、さらに増やす施策は 「地方企業に配慮し、（上場時に必要な）株主数を優遇しようと検討を進めている。ただ、米国をみると、（上場時の手続きの緩和などが盛り込まれた）雇用創出法の効果でもっと勢いがついている。日本にもこうしたスピード感、国際感覚が必要だ」
［速報］ - MSN産経ニュースより 2014/01/17 22:34
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