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メキシコ産覚醒剤、国内シェア広がる 供給増で末端価格下落、北はゼロに
日本国内の覚醒剤市場でメキシコ産のシェアが急拡大している。メキシコのマフィア組織が米国での薬物需要の伸長で生産量を増大させ、アジア市場にも本格参入してきたのが背景にあるとされる。今年は４～６月に埼玉と兵庫両県で例年の全押収量に匹敵する覚醒剤計約４３０キロを押収。国内の覚醒剤価格は、メキシコ産の押収量増加に反比例する形で下落を続けており、捜査当局は「価格に影響するほどメキシコ産が普及している可能性がある」と警戒を強めている。
［速報］ - MSN産経ニュースより 2013/08/07 12:13
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猪木氏の拉致発言を批判 自民・山谷議員「経緯を無視している」
自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」本部長の山谷えり子参院議員は７日、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が、北朝鮮に対する国際連携による圧力強化に否定的な発言をしたことを批判した。「国際社会が連携してこそ、解決に進む。これまでの経緯を無視した発言だ」と指摘した。同本部会合後、記者団に語った。
［速報］ - MSN産経ニュースより 2013/08/07 12:12
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コメ先物取引の試験上場 農水省が２年延長認可へ
農林水産省は７日、国内で大阪堂島商品取引所だけが手掛けるコメ先物取引に関して、試験上場の２年間の延長を認める方針を固めた。これまでの取引内容を精査し、価格の乱高下でコメの生産・流通に大きな支障が出る恐れがなく、商品先物取引法の基準を満たすと判断した。
［速報］ - MSN産経ニュースより 2013/08/07 12:06
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