中小企業が企業型DCを導入する理由その② 社会保険料の削減効果

中小企業が企業型DCを導入する理由の2番目は、社会保険料の削減効果です。

中小企業の多くが導入する企業型DCのタイプは、「選択制DC」と言われるものです。選択制DCを「給与減額型」と呼ぶこともあります。

「選択制」とは、役員・従業員がそれぞれの選択により、企業型DCの加入者になるのかならないのかを選択できる制度です。また、掛け金の金額も役員・従業員が上限（通常55,000円）の範囲内で選択でき、金額の変更も随時可能です。とても自由度の高い制度ですね。

従業員のメリットは、以前にもお伝えしていますが、DCの掛け金は社会保険料の算定基礎に含めないところが特長で、所得税・住民税も課税されません。

例えば、30歳独身で報酬月額250,000円の人が25,000円をDCの掛け金として拠出すると、報酬月額は225,000円となります。結果として、社会保険料と税金が月額7,610円（年額91,320円）引き下げられました。これは、保険料の等級が2等級下がった場合です。但し、等級が下がった分、将来受け取れる年金額も下がることになります。

それでは、会社のメリットはどうでしょうか？社会保険料は、会社と従業員が折半して納付することになっています。なので、従業員のメリットと同様の社会保険料の削減効果が期待できます。さらに、労災保険、子ども子育て拠出金など、会社のみが負担する部分もあります。40歳以上の方は、介護保険料も負担しなくてはなりません。これも労使折半です。

概ね、15.5％を一人の従業員に対して、会社が負担することになります。

会社の社会保険料の軽減額の概算は、以下の計算式で表わされます。

年間軽減額＝加入者数×月の拠出額（平均）×社会保険料負担率（約15.5％）×12ヶ月

加入者が20名として、月の平均拠出額はおおよそ15,000円なので、

20名×15,000円×15.5％×12ヶ月＝558,000円の負担軽減となります。企業型DCの導入コストの月額が558,000円以下であれば、会社が「儲かる」制度なのです。実際に、20名の場合のコストは、この金額を大きく下回ります。従業員の福利厚生にもなり、儲かるとなれば、企業型DCを導入しない理由は見つからないですよね。