住宅需要「郊外シフト」鮮明 千葉・八千代地価上昇 ファミリー層「都心、もう買えない」
2026/3/17 20:26
国土交通省が17日発表した2026年の公示地価は、都心の住宅価格高騰を受け、住宅需要が郊外にシフトする動きが顕著だった。東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を優に超え、住み替えで手放す不動産を持つ場合を除き、多くの人々にとって手の届かない存在になりつつある。
契約者の都内在住比率拡大
東京メトロ大手町駅から東西線で東へ約50分。連絡する東葉高速鉄道八千代緑が丘駅（千葉県八千代市）から徒歩数分圏内に、黒を基調としたマンション棟が林立している。住友不動産が展開する「シティテラス」「シティハウス」ブランドの物件だ。約1・2ヘクタールの土地に、1600世帯超を受け入れる。児童数の増加に伴い、近くでは、4月の小学校開校に向けた準備が慌ただしく進む。
分譲を開始した17年当時は、契約者に占める東京都内在住者は14％だったが、23～25年にかけて25％に拡大した。販売担当者は「都内の賃貸物件に住む20代後半～30代前半の人の購入が多い。都心から離れても街並みがきれいで手の届く価格帯の八千代が選ばれている」と説明する。
物件価格はファミリー向けの70平方メートルで、5300万～5500万円が主力。同社によると、同様の条件だと、都心により近い市川市や船橋市で7500万円以上、東京23区では1億数千万円にもなる。
郊外物件も価格は上昇傾向
26年公示地価の住宅地を見ると、船橋市の伸びは前年比1・2ポイント減の4・7％上昇、市川市は2・8ポイント減の3・0％上昇と縮小傾向にある。一方、八千代市は2ポイント増の4・1％上昇、千葉市は0・7ポイント増の5・8％上昇と伸ばし「郊外シフト」の傾向が鮮明だ。