公的年金があてにならないなら世界株式分散投資？

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【公的年金があてにならないなら世界株式分散投資？】

今年4月2日以降に60歳の誕生日を迎える人の公的年金（比例報酬部

分の老齢厚生年金）の支給開始年齢が61歳からと引き上げられ、順次

若い人ほど支給開始年齢が引き上げられていき、昭和36年4月2日生

まれの人からは65歳からの支給となります。

さらなる支給開始年齢の引き上げも検討されており、世界的にも支給

開始年齢引き上げ傾向は鮮明となっています。

一方、年金の受給額と言えば、物価スライド特例措置による過去の物

価下落累積分2.9%と本来受給額との解消をすべく、今年2013年10月

から1%減額、2014年4月からさらに1%減額、2015年4月からさらに

0.5%減額予定です。そして完全解消された2017年からはマクロ経済

スライドというデフレ＆少子高齢化時代において厳しい受給額調整方

式に移行していきます。

このように公的年金があてにならなくなっていく状況から、私的年金

としての国内外の株式投資が叫ばれ、日米の強力な量的緩和であふれ

たマネーによる株式市場上昇圧力もかかっています。

しかし、現実に日本の株式市場を左右しているのは米国を中心とする

海外投資家。加えて、日本をはじめ、海外株式分散投資と言えば為替

リスクを避けて通れません。この点を冷静に判断すべきでしょう。

具体的に米国の株式指標（S&P500）の過去データを見てみると、直近

の最高値は7/18の15548.54ドルでその時1ドル＝100円。リーマン

ショック前の最高値2007/10/9の高値は14164.53ドルでその時1ドル

＝117円。

これを円ベース換算で評価すると、7/18の最高値は2007/10/9当時

高値の93.8%（=15548.54×100/（14164.53×117））と依然下回って

います。

つまり、当時の方が今よりも円安ドル高水準でした。もとより変動相

場へ移行して以来、一貫して円高ドル安傾向で推移してきました。

さらに、昨今、量的緩和の効果で長期金利上昇リスクが叫ばれてい

ますが、ドルコスト法（積み立て投資）運用の本質から言えば、む

しろ金利上昇局面での日本国債買い（しかも長期物）が、年金投資

と言う失敗が許されない運用においては王道であると言うべきでし

ょう。

なぜなら長期的には潜在的なデフレ圧力による金利低下圧力があり、

株式がデフォルトするよりも日本国債がデフォルトする可能性の方

が圧倒的に低いからです。

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国民健康保険料大幅アップ

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【国民健康保険料大幅アップ】

今年7月からからの国民健康保険料の納入通知書を見て保険料の大

幅アップにびっくりされた人も多いのではないでしょうか？

収入300～600万円世帯では年間10万円超のアップにもなると言われ

ています。

さて、その原因。

平成25年から国民健康保険料所得割額の算定方式が、多くの市町村

で採用されている所得を基にする算定方式（所得－基礎控除額33万

円）に一本化されることになったからです。

これによって影響を受けたのが、子育て世代の扶養控除や障害者控除、

寡婦（夫）控除等の人的控除の恩恵を受けていた世帯です。

これらの控除が無くなり、基礎控除33万円しか考慮されなくなった

ため、保険料の大幅増につながったというわけです。

先ごろアベノミクス効果で景気回復の兆しがあるという黒田日銀総裁

のコメントがありまして、株価は上がりましたが、庶民にとっては

可処分所得減少傾向まっしぐらといったところでしょうか。

ちなみに株価が上がるのは外国人投資家の期待感からであり、投資信

託などを通じて一般個人投資家の資金が後から入ってきたところで、

外国人投資家は売り抜けることを画策しているわけですから、リフレ

政策で意図的にインフレに持っていき、そのインフレ懸念にあおられ

て後から株買い参入してくる個人投資家はカモネギにならないように

気を付けなくてはいけないといったところでしょうか？

過去の歴史が示すように虎の子の日本人の個人資産が外国人投資家（

投機家）に強奪されないように気を付けなくてはいけないということ

でしょう。

お隣、米国のFRB議長声明でQE3の終了はまだまだ先ということで緩

和が続くことも過去の一貫した円高ドル安の流れと合いも変わらず、

将来の円に対するドル安圧力につながります。

シェールガス革命で一発逆転、貿易黒字化でドル高を期待する声（証

券系業者に多い）もありますが、日本の医療保険制度にならって米国

民皆保険化に向けて財政赤字増は必至で、シェールガスという淡い期

待のドル高要因に惑わされてはいけません。

おまけに日米の強烈な量的緩和が新興国からの資本流出と新興国通貨

安によるインフレを助長させ、トルコ、ブラジル、エジプト等のデモ

へと発展していることからも世界にひずみをもたらしているようにも

見えます。従って、この量的緩和は世界の安定化という観点から長続

きしそうに思えません。

少なくとも今日の量的緩和による日米株価上昇は後から参入してくる

一般個人投資家への誘い水となり、プロ投資家にとってカモネギさん

になるということなのでしょう。

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住宅取得の最大リスクは支払い不能リスク

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【住宅取得の最大リスクは支払い不能リスク】

来年4月予定の消費税増税を前にして思案する大きな買い物といえ

ば住宅。消費税前の購入か、その後まで待ち、給付付き住宅ローン

減税を重視するのか、一見、購入者側は迷いそうなところです。

というのも給付がなければ消費税増税後の住宅ローン減税（14年4

月以降で年間最大40万円、10年間で最大400万円）だけでは、年

収の低い世帯には税額控除の額自体が小さいため、減税効果が限定

的となるための対策として給付制度を自公両党が打診しているから

です。

しかし、これを投資のリスクという概念から捉えると、消費税増税

や住宅ローン減税よりも金利上昇と物価上昇、社会保険料・消費税

増税等の負担増による可処分所得減少のダブル？トリプル？パンチ

で支払いができなくなるリスクが最も重要なポイントであることが

わかるはずで

す。

であれば、負債を負う場合はリスク低減を最優先課題とし、消費増

税前か後かのタイミングとは関係なく、生活設計の中で今買うべき

か先送りすべきか、そもそも買うべきか、買う場合には金利上昇の

都合の良いタイミングをとらえるのは土台無理とした上で長期固定

金利、頭金はできるだけ多く、という結論になるはず。

ところが、期間選択型と長期固定の組み合わせだとか、ヘッジ手段

として生命保険を付加しましょうとか、てんこ盛りに金融商品を提

案してくるアドバイザ―の目論見が見え見え。彼らにはほぼ間違い

なく、銀行や生命保険会社からのバックマージンがあるはず。

従って、顧客側はそうしたアドバイザーに従えば、その分負担増に

なるということです。顧客側と金融商品提供側には持ちつ持たれず

という関係は有り得ません。金融分野が他の分野分と決定的に異な

る点はボランティアで動く人は皆無であり、金融の世界はゼロサム

ゲームだからです。

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米量的緩和縮小発言で垣間見えた市場の条件反射

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【米量的緩和縮小発言で垣間見えた市場の条件反射】

市場の長期的な視点での転機を推し量ることは大事なことですが、

それが現実にはなかなかできない難しさがあるからこそ、後になって

から経済アナリストなどによって市場の動きがもっともらしく解説

されるというもの。

FRBバーナンキ議長発言が重要な転機になると市場参加者は注目。

発言は米量的緩和を年内に減らすと言及。

それが長期的に上下どちらの流れになるのか、現時点で不明ですが、

市場参加者の一瞬の条件反射的な動きが垣間見られました。

それは、発言直後にNYダウが今年最大の下げ（前日比353｡87ドル安）

を示したことと、米長期金利が2.4%台に急上昇したこと、米ドルが円

に対しても高くなったこと。

これまでのリスク回避の動きならば、NY株下落ならば長期金利低下、

円高ドル安となってリスク回避の動きとなるところ。ところが今回は、

NY株下落でしたが、米長期金利上昇、為替は米ドル高。

これはどういったメッセージか？

素直に考えれば、教科書通り、QE3の終了は米ドル高要因、長期金利

上昇要因。

しかし、株安はどういうことでしょうか？日本株の指標である日経平

均も同様に発表直後の6/20木曜日は下落しましたが、翌金曜日は乱高

下の末、反発。

株式は本来、金利上昇にはネガティブ。そこへもってきてジャブジャ

ブの金融緩和政策の低金利に支えられた投機マネーによって水ぶくれ

で株式市場が膨れ上がっていったところ、緩和の期限が示された途端、

金利上昇を連想した株に失望売りが出たといったところか？

はっきり言えるのは、株式市場はジャブジャブの金融緩和による投機

マネーに支えられた金融相場。だから長期金利上昇にとても脆弱。

投機マネーで株が上がっても今の株式市場は長期金利上昇にとても脆

弱なものだから、長期金利上昇で株式は息切れして失速。

ただ、今回見垣間見られた現象は、因果関係から言えば長期金利上昇

（債券市場下落）が原因だったので投機マネーの退避先は短期金利市

場に向かいましたが。

実体経済の好景気が背景にあっての長期金利上昇に伴う株高という

スパイラル現象が起きにくい虚構のマネー経済主体の現象であること

がよくわかります。

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個人年金保険よりも有利な国債買い

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【個人年金保険よりも有利な国債買い】

公的年金の受給資格年齢を65歳からさらに68歳まで引き上げる案

が浮上している最中、自分年金の自衛手段として少なくとも60歳

から65歳の空白期間の穴を埋めるべく、民間の個人年金保険が伸

びているそうです。

民間保険会社にとっては追い風でしょう。しかし、冷静に考えれば

民間保険会社はボランティアではなく、営利団体です。大数の法則

と収支相当の原則を建前にして、いかに企業側の利益を上げるかを

考えて保険料を設計していますから、利益相反の関係から統計確率

的には間違いなく加入者は不利になっています。

では、それに変わるものとして公的年金以外に何があるのか？

確かに公的年金は受給年齢引き上げという受給条件を一方的に変更

される可能性があるわけですから、個人としては信用に足るものと

はいえない側面があることは否定できません。

しかし、民間の個人年金保険に変わる第3の選択肢として国債、こ

こではあえて10年変動個人向け国債とは言わず、本格的な新窓販利

付国債と比較してみましょう。

なぜ、そうするかといえば、民間の個人年金保険の実態として、ほ

とんどが利付け国債で運用されているので直接比較する意義がある

からです。

ここで、一例として、代表的な予定利率の良い水準の民間の個人年

金保険と10年利付け国債とで比較してみましょう。

A社民間個人年金保険の条件

40歳加入で20年間加入、60歳から10年間受け取り。

保険料　月々5万円の保険料　

支払い保険料総額　1,200万円。総受け取り年金額1,335万8500円。

単純超過率＝13,358,500/12,000,000=111.3%　年率換算利率＝0.566%

一方、新窓販国債（10年固定利付国債（329回債、表面利率0.8%））

購入条件　最低5万円　毎月発行。

ただし、国債価格は市場金利で変動しますので、表面金利は固定でも

金利が上昇すると価格自体は下がります。従って、途中で売却すると

損をする可能性がありますが、満期の10年たてば元本が帰ってきます

ので、毎月5万円ずつ購入すると考えれば上記の民間保険加入と比較

することができるでしょう。

さて、ここで、第一のポイントは、A社民間保険加入では、毎月必ず

5万円ずつ払い続けなければならないということです。途中で支払い

が苦しくなった場合、自動貸付や復活という極めて不利なことは度外

視して、やむを得ず、解約となります。その場合、ほぼ間違いなく元

本割れです。なぜならば、先に営業者への支払いに保険料が割り当て

られてしまっているからです。

第二のポイントは、新窓版国債もA社民間保険も固定金利なので、金

利上昇局面では両者とも不利になってしまうということでは同じです

が、新窓版国債は毎月購入することができるので、市場の長期金利に

連動して、毎月積み立て方式で購入することができ、実質的に変動金

利に近い運用をすることができる点です。これに対し、民間の個人年

金保険は契約時の利回りで文字通り、固定されてしまいます。

第三のポイントは、個人年金保険は受給時にも雑所得として課税対象

にされてしまうということです。もちろん、支払い時には個人年金保

険料控除の対象となりますが、最大年間4万円の所得控除ですから、

所得税が10%でしたら、年間保険料60万円（5万円×12ヶ月）に対し

て最大4,000円の控除で実質0.67%の節税に過ぎません。

このような比較を大抵の保険営業側は絶対にしません。購入者と利益

相反の関係にあるからです。さもなければ、営業者自身、気が付いて

いないかのどちらかです。

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調整局面か天井か？

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【調整局面か天井か？】

日経平均が5/23の場中につけた年初来高値15,942.60円を天井と

とらえるのか、それとも5/30に最高値から2,000円超（1割）下げ

ましたが、上昇相場の調整局面ととらえるのか、これは後になって

みなければわからないというのが真実です。相場の動きはフラクタ

ル現象だからです。

ここで面白いのは、証券系業者のコメンテーターは一律に調整局面

を前提として、どこが下げ止まりのポイントかということに集中し

ているからです。

なぜ、このような習性を示すかと言えば、業界にとっては顧客に証

券を買ってもらう事が大前提なので、買わせるための動機づけを与

えるためだという事が見えてきます。

つまり、中立的には後になってからでないとわからないはずの相場

ですが、コメントにはこのようなバイアスが常にかかっているとい

う事です。考えてみれば営業ですので当たり前と言えば当たり前で

す。

ドルコスト法でコツコツと積み立て投資を促す金融業者も基本的に

はスタンスは同じです。タイミング投資は否定するものの、株は買

い、国債は株の下落に備えての単なるバッファーにすぎません。

個人的には国債のコツコツ投資の資産配分集約型投資を推奨する業

者がいないことを不快に感じます。15年超の長期債を含めれば国際

分散投資よりも国債集約型投資は明らかに長期的に高パフォーマン

スだったという事実があるにも関わらず、推奨者がいないからです。

失われた15年という過去15年にわたる各市場のインデックス指標

のリスクとリターンの関係。



日本国債（野村BPI）　リターン2.1%、　リスク 2.7%

日経平均　　　　　　 リターン-1.9%　  リスク20.2%

外国株（円建て）

（FTSE　ALL world）　リターン2.7%　   リスク20.2%



これを見るとかろうじて外国株（除日本）がリターンで2.7%と

日本国債の2.1%を上回っていますが、リスクが大きすぎます。



次にもっと長期の日本国債（15年超）を加えてみます。

日本国債（15年超）　リターン3.8%　　　リスク　7.5%



文句なしのダントツ首位です。

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為替1ドル100円突破、日経平均14,000円突破

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【為替100円=1ドル突破､日経平均14,000円突破】

為替は今週末1ドル100円を突破して101円台後半、日経平均は

14,607.54円でリーマンショック前の水準まで上がり、金融商品取引

業者は勿論、リスクマネーでの運用を積極推進する年金投資関係者も

コツコツ積み立て投資していけば資産形成できるとの確信をさらに固

めたことでしょうか？

しかし、昨年11月からの急激な動きはアベノミクスでのアナウンスメ

ント効果と黒田日銀総裁の異次元緩和発言が発端になっての投資家心理

が働いた結果であることは間違いありません。

するとこれはあくまでも短期的な結果で長期的（10年～40年）でのトレ

ンドとは切り離して見る必要があります。ここで長期を10年～40年と

したのは個人が年金目的で運用する現実的な期間だと考えての事です。

ここでトレンドとは単純に過去の最高値を抜いて、かつ最安値は抜か

ないう動きならば上昇トレンド、過去の最安値を抜いて、かつ最高値

を抜かない動きを下降トレンドとみなします。

まず、ドル円為替。

2011年10月31日に付けた最高値1ドル75.32円はそれまでの過去最高

値1995年4月19日につけた1ドル79.75円を円高報告に突破しました。

一方、安値の直近は2007年9月の124.14円ですから、もし円安トレン

ドに転換したというならば、この124.14円を円安方向に抜けなければ

いけません。現時点では、1973年に1ドル360円の固定相場から変動相

場制に移行してから一貫して円高ドル安のトレンドであると言えます。

次に、日経平均。

2009年3月10日につけた最安値7,054.98円は、それまでの過去最安値

2003年4月28日の7,603.76円を下に突き抜けました。一方、最高値の

直近は2007年7月につけた18,262円ですから、もし、株高にトレンド

転換したというならば、この18,262円を上に抜けなければなりません。

現時点では、1989年12月29日に付けた38,915.87円から一貫して株安

トレンドであると言えます。

さて、アベノミクスと黒田日銀金融政策でこれらのトレンドをひっくり

返すところまでいくと考えられるでしょうか？

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長期金利が上がる心配を抱く以前にそもそも日銀が上げない

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【長期金利が上がる心配を抱く以前にそもそも日銀が上げない】

教科書で習う教養知識として日銀が政策金利で調整できるのは短期金利

であって長期金利は国債市場で決まるため、調整できるものではないも

のというもの。

しかし、異次元緩和で気が付いたことは日銀の国債保有は日銀券の発行

残高以内に留めると言う日銀券ルールを撤廃したことから、市場で国債

売りが出れば日銀はどこまでも買い向かうことができるというルールに

変わったと読むことができます。

財政規律は後回しです。そういえば先ごろラインハート、ロゴフという

著名な経済学者らの公的債務対GDP比が高い国は成長しないという趣旨

で示したシミュレーションの計算が一部間違いであることがニュースに

なっていましたが、異次元緩和政策の懸念である財政規律には追い風に

なっているようです。

話をもとに戻して、仮に期待インフレ率を2%に持って行った上で、長期

金利を0.3%という低金利に抑え込むことができるという可能性があると

気が付きました。

すると実質金利＝名目金利－期待インフレ率の関係から、実質金利＝

0.3－2.0=-1.7%。

実質金利がマイナスとなると必然的に円安圧力と同時に国内株高圧力が

かかります。

資産バブルを導く政策であるとも読めますが、景気過熱感（実体経済の

過熱感というよりも資産インフレ過熱感）がでてきたところで国債市場

を牛耳ることができる日銀であれば十分に制御可能であるということな

のでしょう。

いずれにしても長短の両国債市場で日銀が超ビッグプレーヤーになるの

であって民間の機関投資家は歯が立たないということならば、日銀に逆

らわない運用戦略が少額投資家にとって賢明であると読めます。

いやいやそんなことはない、先物市場などデリバティブ市場で原市場を

ゆさぶることができるのではと思うかもしれませんが、日本国債に限っ

てはそれはないと言えます。円の通貨発行権がある日銀が円建て償還の

国債を売買するわけですから、国債保有者に外国人投資家が10%強存在

していても何のことはありません。異次元緩和発表の前でさえ、海外の

ヘッジファンド連中が連戦連敗を喫してきたいきさつがあることですし。

http://www.ifajapan.com/cgi-bin/ifa/siteup.cgi?category=1&page=2

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米MRIの顧客資産詐欺事件

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《富裕層の資産形成大研究！》　【2013/4/27】

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【米MRIの顧客資産詐欺事件】

性懲りもなく、今に至っても総額1300億円もの資産になるまでの多く

の投資家がいるのかと思うとあきれかえってしまいます。

勿論、顧客資産を流用した資産運用会社が悪いのは言うまでもありま

せんが、高い金利を確約されていることに目を奪われて米口座に振り

込んでしまう投資家の方にも大いに問題があると言いたいところです。

MRIインターナショナルという金融業者のスキームは米国の医療機関

と保険会社の仲介で診療報酬の利ざやを取るものだそうです。運用利

回りは6.0%~8.5%という説明であったと言われています。この説明を

聞いて、なんだか高等で複雑なビジネススキームだからこそ、うまく

いくのだろうという期待を起こさせるのが騙す側の心理戦術なのかも

知れませんが、投資家側からすれば理解不十分なものには手を出さな

い、ということに尽きます。しかし、欲の皮が邪魔をして、ついつい

資金を拠出してしまう心理に陥ってしまうのでしょう。

というわけで、騙される方も問題だと言いたくなるわけです。騙す方

は最初から悪意があるものとの前提に立つのが自己防衛になるはずで

すし、金融分野については少なくともほぼ例外なくそれが正しいと言

えます。

こうした詐欺事件で記憶に鮮明なところでは2011年にMFグローバル

がNY連邦破産裁判所へ破産法第11条の適用を申請した事件がありま

した。顧客口座から消えた資産は12億ドル。口座は本来、信託分離制

度があり、顧客と会社の資産が混在しないように法律で厳格に守られ

ているはずですが、実際に闇に消え失せたままで未解決になっている

ことからもわかるように、その気になればまだまだ抜け口があるわけ

なのだから、国外のわけのわからない口座に直接振り込む行為自体が

無謀としか思えません。

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乗合保険代理店や金融商品仲介業者の中立性とは

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《富裕層の資産形成大研究！》　【2013/4/20】

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【乗合保険代理店や金融商品仲介業者の中立性とは】

先般、金融庁から多数の保険を取り扱う乗り合い保険代理店に対して

顧客に手数料の高い保険を誘導させないために手数料開示を求める案

が議論されましたが、結局反故になりました。単一の保険会社を扱う

代理店に対して公平性な措置が講じられないのと何が顧客にとって中

立性なのか客観的な基準を提示できないためというのが主な理由だそ

うです。

金融商品を取り扱う意味では複数の投信会社の投信を取り扱う金融商

品仲介業者も同じように思われますが、こちらは販売手数料や信託報

酬などは開示されているので、そういう意味では保険商品は手数料の

不透明性が高いといえるでしょう。実際、投信に比べて保険手数料は

圧倒的に高いと言えるでしょう。ちなみに住宅ローンについても仲介

業者、いわゆる住宅ローンアドバイザーやモーゲージプランナーなる

仲介業者も存在し、こちらは扱う金額自体が大きいわけでから手数料

も必然的に大きくなります。

しかし、もっと根本をたどれば、保険にしろ、有価証券にしろ、売り

手は何かを買ってもらうことが大前提。従って、買うべきか、買わな

いでおくべきか、という根本問題に中立的であることは絶対にありま

せん。

そもそも顧客が来店、もしくはネット経由にしても訪問してくるとい

うことは何か買いたいという前提で訪問してくるわけだから売り手側

からすれば買うことを否定するような提案をする道理はありません。

つまり、売り手側に対して顧客側への中立性を求めるのはそもそも限

界があります。有価証券で言えばETF、インデックスファンドは手数

料が安いので、株式投信を買うことを前提とすればそれなりに説得力

があるし、保険で言えば、転換を提案する保険募集人がいますが、転

換は明らかに顧客側にとってコストパフォーマンス的には不利ですが、

転換という仕組みが実際に存在します。要は自由な経済取引では売り

手側にとっては売り上げを上げて何ぼの世界だということです。

だからこそ、顧客側は自ら自己防衛の金融リテラシーを学ばないとい

けないということになるわけです。

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