積み立て投資は長期的に右肩上がりが前提
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【積み立て投資は長期的に右肩上がりが前提】
ドルコスト法（積み立て投資）は個人的に賛成です。年金投資目的の場
合、タイミングにとらわれない手法として向いているからです。
問題なのは出口戦略です。出口はリタイアした時というのであれば、概
ね右肩上がりの市場でなければドルコスト法は危険な戦略になりかねま
せん。つまり、ドルコスト法は長期的に右肩上がりの市場において基本
的に発揮できる戦略です。
すると、着目するのがまず、日本の株式市場。
1989/12の38,957円の大天井とまではいかなくても2000/4の20,833円、
いやもっと最近の2007/7の18,262円を突破することができるのか？
現在までのところ、チャートでみる限り明らかに右肩下がり。
いや、だからこそ、世界に分散投資？
いやいや為替相場で見る限り、円は1980年以降の手元にあるデータに
よれば世界の通貨、米ドル、ユーロ、新興国通貨の韓国ウォン、メキシ
コペソ、トルコリラ、など、ほぼすべての通貨に対して円独歩高傾向。
すると、米国株の代表的指標S&P500の過去最高値2007/10の1565.15
（当時のドル円相場は117円台）を今後、円建て価格で上回れるのかと
いう疑問。
つまり、世界の株式や債券、不動産関連金融商品の単なる分散投資は
円建てベースで評価する限り疑問があるということです。
これに対して、長期的に右肩上がりと明確に言えるのは、日本国債と
円相場です。しかも下落基調の時こそドルコスト法の威力が発揮され
ます。残念ながら現在、国債は株と同じで同時高の様相になっていま
すが。
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世界分散投資を円建てベースで考える
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【世界分散投資を円建てベースで考える】
3/8日経平均が12283.62円とリーマンショック前の水準を上回り、
NYダウは史上最高値を4日連続で更新14397.07をつけたという
現実を目にして定期定額投資法による世界分散投資の正しさをＰＲ
する年金運用の啓蒙活動が勢いを増しています。
しかし、データをよく見るとNYダウの過去最高値はあくまで外貨ベー
ス（リーマンショック直前1ドル=107円台、1ユーロ＝151円台）であ
り、円ベースでは10%以上及ばないですし、国内株式では日経平均の
最高値1989年12月29日の38957.44円からは依然程遠いものです。
定期定額投資であれば、必ずしも過去の最高値を更新する必要もない
し、世界分散投資を否定するものではないことは十分に理解できます
が、それでもやはり、長期的に右肩上がりで過去最高値更新のトレン
ドを描き続けることが定期定額投資の基本中の基本です。
すると、一つの戦略基本像が浮かび上がってきます。（超）長期国債
と外貨売り円買い（円ロング）の長期的なトレンドです。
ところが3/8、超長期債（30年国債）利回りは生保や銀行の買いで
（38回債）利回り1.8%と急低下ており、国債市場から株式市場に資金
シフトが起こる通常の株式と国債価格の逆相関関係が崩れ、長期国債が
割安な定期定額投資対象となるはずの妙味が薄れてきています。
すると残る市場は金融緩和期待で円売りフィーバーになっている為替市
場です。定期定額投資の原則に従えば、安くなってきていて効果が発揮
できるステージにあると言える外貨から円買いという世界分散投資です。
これに対し、円建てベースで考えれば右肩上がりと言えない世界の株式
や世界の債券への分散による定期定額投資を進める理由は、背景に証券
会社のスポンサーがついているコメンテーターや証券会社そのものであ
ることは明白です。彼らは円安インフレで利益の出る金融商品ばかりを
扱っているからです。スポンサーのついているコメンテーターに中立的
なものはいないと言いって良いでしょう。それでも実際、現在の含み益
を持つ投資家心理に照らせ合わせればコメンテーターの意見に圧倒的な
賛同を感じてしまうのは市場参加者心理ではありますが。
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標準利率引き下げと生命保険料
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【標準利率（1.5%→1.0%）引下げと生命保険料】
昨今の長期金利低下を受けて、金融庁が生命保険の予定利率の基準と
なる標準利率を1.5%から1.0%に引き下げるという発表を受け、4/1
からの生命保険の保険料改定を行う保険会社が続々と出てきます。
予定利率の影響を受ける保険と言えば、生命保険の大分類である死亡
保険、生存保険、生死混合保険のうち、生存保険である個人年金保険
や生死混合保険である養老保険が代表格ですが、死亡保険の範疇であ
る終身保険も影響を受けます。
その前に、なぜ生存保険が影響を受けるかと言えば、生命保険料を構
成する3種類の基礎利率である予定死亡率、予定利率、予定事業費率
のうち、長期金利と深く関わるのが予定利率であり、貯蓄性のある保
険において主な運用先が国債であるからです。
標準利率が引き下げられるという事は、従来と同水準の年金受給額を
受け取るには高い保険料を支払う必要が生じるというわけですから、
定額個人年金保険や養老保険の類の保険料は上がるか、又は従来と同
じ保険料を維持するのであれば受給額が減るかのどちらかでしょう。
次に終身保険が死亡保険に属するにも関わらず、なぜ予定利率と関係
するかと言えば、終身保険は解約返戻金があることで直感的に推測で
きるかもしれませんが、終身保険の保険料は貯蓄部分と死亡保険部分
の2つに分解できるからです。すなわち、終身保険とは無期限の養老
保険と考えることができるわけで、その貯蓄部分が主に国債で運用さ
れるため、予定利率と関係する保険料に影響するわけです。
従って、4月からこの種の保険について、保険料が上がる傾向である
と言えるわけで、逆に保険料を維持するか、下げると保険会社から発
表があるとすれば、事業費率を下げるか、競合他社との関係で保険会
社が無理をしている（破たんのリスクが高まる）かのどちらかと言え
るでしょう。
ちなみにライフネット生命は解約返戻金が発生しない保険、すなわち
掛け捨て型の定期死亡保険や医療保険の類しか扱っていないようなの
で、上記の理屈に従えば予定利率の影響を受けません。逆に、5年お
きに発表される平均寿命（直近2/28厚生労働省調査）では、男79.59
歳、女86.35歳と過去記録更新で予定死亡率は下がるはずですから、
掛け捨て型定期死亡保険の保険料はさらなる下げ余地ありとみます。
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乗合保険代理店の手数料開示義務化？投信の手数料は？
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【乗合保険代理店の手数料開示義務化？投信の手数料は？】
保険商品の販売側手数料は顧客からは見えないので、販売側手数料を開
示せよと言う論議があります。複数の保険商品を取り扱う乗合代理店に
とっては中立的と謳いながら手数料の高い保険商品へ誘導するきらいが
生じるので金融庁が規制案を示したそうです。
一方で公募型投資信託は信託報酬と販売手数料が開示されていますので
顧客側に手数料が開示されているということに対しての公平性感を踏ま
えた対応と言うのでしょう。
しかし、ここにさらに盲点があります。保険商品は顧客側から見れば
執行金額、いわゆる個人年金であれば定額年金額、被保険者が死亡した
場合には死亡保険金額がはっきりと明示されます。（ただし、変額年金
など変動商品は除く。）これに対して、投資商品は結果のパフォーマン
スは約束されておらず、あくまで結果次第です。この点は最も重要です。
すると何が起き得るか？ 投資商品は見かけ上の期待収益率をいかに魅
力的に見せるかが重要なポイントとなり、複数の投信を扱う業者はでき
るだけ販売手数料と信託報酬の高いものに誘導する傾向になるのが道理。
販売手数料と信託報酬が開示されているもとで競争しているからフェア
な商売だという反論を受けそうですが、その業者の株主（特に外資系
投資ファンドが親株主の場合は要注意）への配当を還元するのが販売会
社としては最優先課題ですから、親株主は間接的に販売者または仲介業
者へ高い取扱手数料を課すなど、実質的ノルマを課して、暗に販売側に
高収益となる金融商品への圧力がかかることは容易に推定されます。
将来の期待収益率などというものは水物であるし、一方でリスクの面で
の評価と言えば対数正規分布を前提としたものであり、不確実性の高ま
る今の世界では現実的には使えないツールであることは明白です。
（ただし、平時には十分活用できます。）
従って顧客側としては、手数料を安くすること、リスク性商品を選ぶ時
は目的が究極的には2者択一であるという認識を持つこと、の2点が大
切だと言えるでしょう。ここで2者択一とは円安インフレ対策なのか、
円高デフレ対策なのかという選択です。インフレ対策を目的とした場合
には世の中には本人のリスク許容度に応じて様々な金融商品があります。
これらの商品群での分散はあくまでもインフレに対するリスクコントロ
ールにすぎません。
一方、円高デフレに対する金融商品は日本国債に尽きると言っても過言
ではありません。ところが、具体的に円高デフレに対するリスク許容度
に応じての商品ラインナップとなると皆無に等しい状況です。
例えば、有名なIT系の証券業者であっても日本株式投信でのブルベア
商品をラインナップに取り揃えているものの、国債投信でのブルベア
商品と言えば、なぜかベア型（インフレで金利が上昇し、国債が値下が
りして利益が出るもの）しかラインナップされておらず、ブル型があり
ません。実に不可解な状況です。
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バブル化しようがその前につぶされようが長期トレンドに変化なし
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《富裕層の資産形成大研究！》 【2013/2/9】
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【バブル化しようがその前につぶされようが長期トレンドに変化なし】
ヘッジファンドを含め、投信等の金融商品を販売する業者側にとっては
バブルは大歓迎です。勿論、個人投資家（投機家）にとっても同様です。
高くなれば、市場参加者はさらに高く上がると連想し、買い上げていき
ます。市場の原理に任せていけば当然、バブル化を加速するようになり
ます。
さて、そこで日銀など中央銀行は市場の過熱感を抑えるために政策金利
を上げてバブルつぶしに行動を起こします。それによって、超バブル化
する前に沈静化するか、超バブルが破裂するのかは結果次第です。
ポイントは、どちらに転んでもその後の流れは、長期的には円高デフレ
の流れには変わりがないという事でしょう。それは、国内要因としては
増税や社会保険料負担増による可処分所得減少、人口減少によるGDPの
低下圧力、国際要因としてはメジャー通貨間の相対的な円高圧力があり
ます。
何を言うか？アベノミクスで円高デフレから何が何でも脱却しようとし
ているではないか？と思われるかもしれませんが、上記の潜在的な圧力
に対して人為的にインフレ誘導をすると冒頭で述べた通り、株式市場と
為替市場においてバブル化することが予想されます。参加者にとっては
大歓迎です。しかし、その後は日銀がバブル化する前に沈静化できるか、
バブルがはじけるかのソフトランディング、ハードランディングの違い
はあれども、長期金利は低金利トレンド持続、円高デフレトレンドも持
続というシナリオになるはずです。それが日本においては何もしないの
であれば潜在的、持続的な圧力になっているからです。
逆に、低金利に収束しなければハイパーインフレへと繋がり国債破綻へ
と導かれるわけですから、日本国内で円という通貨を使って生活する一
般の人々にとってはそもそも防衛手段がないわけですから、このシナリ
オを考える必要もありません。考える人は国籍を放棄して外国人になる
ことをいとわない人たちだけだからです。
ちなみにこのシナリオへと誘導する業者は海外ファンド系業者や仲介業
者だと思われますが、意外と彼らは本音では日本国債は最も安全な金融
資産の一つと考えていて、不安を煽って金利が上がったところで大量に
国債購入を考えている、あるいは先物市場で空売りを仕掛けた後に買い
戻しの利益を得ることを企んでいるとも考えられます。これまで金利は
上がらず、散々、失敗を繰り返しているにも関わらずです。しかも他人
様（顧客）のお金でギャンブルをしているわけですからたまりません。
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スイス在住ファンドマネージャー事件と資産運用
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《富裕層の資産形成大研究！》 【2013/2/2】
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【スイス在住ファンドマネージャー事件と資産運用】
スイス在住の資産家でファンドマネージャーであった霜見誠さんが夫婦
ともに殺害されたと言うニュースを知って、投資家側にとって運用に対
してあらためて自覚しておくべきことがあると感じました。
それは運用の方針や投資先が不透明なことは避けるべきであるという事。
特に営業者側の裁量で運用するような投資の場合は、宝くじを買うよう
なものであるから、運用側に過度な期待をすること自体がそもそも間違
っているということです。逆に運用者側にとっては、他人のお金でギャ
ンブルを楽しめるわけで、勝てば報酬、負けた場合でも自ら負債を負う
ことなく、最悪辞任で済むわけですから、こんなに有利なビジネスは無
いというわけでしょう。生前、霜見氏は桑原容疑者のことを良い客にな
りそうだと漏らしていたことからも想像できます。
では、どうすれば良いか？
誰に意見を求めるにせよ、値動きが透明性のある為替や株価指数、国債
などに連動するようなものにするということです。そうすれば、運用者
側の裁量に委ねられる余地が無くなります。それじゃあ、高パフォーマ
ンスを期待できないと不満があるのであれば、その値動きにレバレッジ
をかければ済む話です。
勿論、利益になる可能性と同時に損になる可能も大きくなりますが。
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いけいけドンドンの円安、株高期待
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【いけいけドンドンの円安、株高期待】
アベノミクスに輪をかけて、浜田内閣官房参与（エール大学名誉教授）
の95円～100円/ドルは問題ない発言で1ドル90円台の円安とともに
1万900円台の日経平均株高と市場が反応しました。まだまだ円安株高
に強気期待に包まれた市場心理です。実際に安倍政権と日銀が物理的に
何も実行していないにも関わらず大きく動くのが市場です。
自主年金投資の立場では市場心理に一喜一憂しないことは言わずもがな
で、長期的円高（相対的にドル安、ユーロ安）の流れは不変としたドル
コスト法を着々と積み重ねていくだけです。実施の上でのポイントは、
期限のある取引形態の金融商品や取引は絶対に避けるべきであるという
ことでしょう。この意味するところは万年強気の株式長期投資を訴える
無責任な評論家（大抵は金融商品提供側が発信元）とは異なります。
その理由の第一は、取引期限のある先物、オプション、償還期限のある
投信は、例え傾向が予想通りであってもその期限リミットで損失が確定
してしまえばそれで終わりなので、資金源のある投資家が有利なように
強引に期限まで価格を有利な方にもっていかされてしまうわけですから
小資金かつ長期年金投資家は絶対に避けるべきだということになります。
その理由の第二は、グローバル化している現在の金融市場は上下のサイ
クルが短くかつ変動も大きくなる傾向があるので、長期的な円高、先進
諸国（米国、ドイツ、日本）の低金利化（国債高）という流れさえ、
確信をもって運用すれば、少なくとも10年スパンでは利益になっている
機会が訪れると考えられるからです。逆に円の安値や株式の高値掴みの
ままで終わるリスクは高いという事です。高値掴みした場合には、トレ
ンドに逆らっていつまでも円安株高債券安に賭けてドルコスト法で逃げ
る機会を負い続けることになります。それでも投信を提供する側は売れ
れば良いわけですから万年強気の無責任コメントをするわけです。
大事なことは、大きな流れが円高デフレなのか、円安インフレなのか、
一貫した戦略を持つことです。都合よく、今は円安株高債券安であるけ
れども、適切な時期からは円高株安債券高になるとタイミングをとらえ
られると思うのは現実的ではありません。例えば、住宅ローンにしても
これからは金利が上がると予想されるから変動金利から固定金利に変え
ると思ったとしても、長期金利の方が短期金利よりも先に反応して上が
ってしまうので、合よく乗り換えることはできないという事です。手数
料を取ってタイミングをアドバイスするアドバイザーの言葉を鵜呑みに
することはやめましょう。本当に適切に判断できるのなら他人にアドバ
イスする前にアドバイザー自身が真っ先に自分で運用するはずです。
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分散投資か逆分散投資か（他国から日本国債へ）？
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【分散投資か逆分散投資か（他国から日本国債へ）？】
昨年11月の半ば以降、円の独歩高から一転、円はドルに対して約11%、
ユーロに対しては約13%下落中と円の独歩安進行中です。
よく耳にする世界分散投資は、円安進行過程ではもっともらしく機能
しているように見えますが、円独歩高から円独歩安へ極端に反転する
ということは、本来の世界分散投資は機能していないということの裏
返しでもあります。本来の分散投資の機能と言うのは、上がるものも
あれば下がるものもあり、全体としては騰落のばらつきが緩和される
効果を期待するものです。ところが、現実は、デフレ期待であれば
円独歩高、インフレ期待であれば円独歩安という流れです。その過程
でどこの国の資産を選ぼうが、方向は同じという事を示しています。
従って、現実的に必要なことは長期的に（と言っても人一人のライフ
プラン期間と言う限界がありますので、30年ぐらいが現実的です）
円高デフレと見るか、円安インフレと見るかによって長期的戦略が異
なります。いや、そうではない。その潮の流れの変わり目を読むのが
大切だと力説する人がいることが想定できますが、それができれば
苦労は無いというのが本質的な事です。タイミングを適切に判断する
ことができると断言できる人はいませんので、それはゲームです。
そこで、長期的に円高デフレか円安インフレと見るか、そこが本質的
な運命の分かれ道です。
個人的には、(1)日本の国内税制、特に資産課税強化の流れで不動産価
格下落の方向、(2)通貨間の相対的圧力、米国の債務上限引き上げ問題
にみる米国の債務超過の行方と基軸通貨であるがゆえの米ドルの過剰
供給の構造、ユーロ通貨に構造的欠陥があることの投資家の認識、(3)
国際規制、BIS規制による金融機関の貸し渋りデフレ圧力
の3点から長期的には円高デフレの構造的トレンドは不変であると見て
いますので、円高デフレに基づく戦略が必要と考えます。
今、アベノミクスで円安、株高期待で盛り上がっていますが、歴史は
繰り返すと言いますように、成長戦略が功を奏せず、負債だけが積み
上がってしまったという結果がわかると、過去よりも大きい失望感で
奈落の底に突き落とされるという暴落リスクが高まってしまうという
ことだと思います。
しかし、天井がいつ訪れるかわからないので、上がればさらに買うと
言う投資家の本能はバブルとなってはじけるまであり続けます。
さわらぬ神にたたりなしです。
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あっと言う間の円独歩安と株高
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【あっと言う間の円独歩安と株高】
昨年12月の総選挙前後からあっという間の円独歩安＆株高でした。
特にインフレターゲット論者はそれ見たことかと勢いずいていること
でしょう。
ここで円安が行き過ぎると日本の経常赤字化と財政赤字の拡大が注目
され、国債が売られ、長期金利が上昇して国債発行を増額せざるを
得なくなるというインフレスパイラルの不安を煽る論者がいます。
あるいは、債務残高の対GDP比が拡大してインフレスパイラルに陥る
リスク不安を煽る論者がいます。この論者は主に外資系の金融業者で
あると推定できます。投資家の不安を煽り、日本の国債を主とした金
融資産から国外資産へ流出させたい思惑があるからでしょう。
はっきり言えるのは、日本国債は円建て発行の円建て償還であるので、
通貨発行権がある日本の国債のデフォルトは物理的には心配ないこと
こと、債務残高の対GDP比はGDPが単に１年という単位で区切ってい
るため、値自体に意味はなく、どこまで大きくなればデフォルトする
かという理論値が不明なこと、国債の価格と為替は切っても切れない
関係がある中で、円安という現象は相対的なもので米国など他国の事
情から一方向に無制限に動くとは考えられないという観点から、日本
の場合、結局は信用不安の心理で引き起こされるものでしかないとい
うことができます。
要は日本国債の場合は信用不安心理がスパイラル的に引き起こされる
かどうかであって、物理的には日本国債は盤石です。
それを百も承知かどうなのか、海外のヘッジファンド系が何度も不安
心理を煽るPR活動でアタックを続けてきます。彼らは国債デフォルト
は当初から念頭になく、国債の空売りを仕掛けて結局は買い戻すつも
りなのでしょう。要はゲームです。CDSなどデリバティブを駆使して。
財務省は国債を買ってもらいたいところですが、この不安心理のアタ
ックに便乗して、増税の必要性をPRしたいという思惑があって、同
床異夢の状態であると推察されます。
いずれにしても日本円（国債）は米ドル（米国債）や欧州ユーロに比
べたら、相対的に盤石です。
歴史から学べることは、はしごを外されないためにドルコスト法が有
効手段です。ただし、長期的な方向性（インフレなのかデフレなのか）
を間違えないことです。なぜなら難平買いになるので引くに引けなく
なるからです。
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国債下落＝円安は米国と中国双方に都合悪い
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《富裕層の資産形成大研究！》 【2012/12/29】
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【国債下落=円安は米国と中国双方に都合が悪い】
安部政権が脱円高デフレのメッセージを市場にPRしただけで、実際
に政府が何もしなくても円安株高が急速に進みました。市場心理とは
そのような気まぐれなものであることが実感できます。
ここで懸念されるのは国債下落と長期金利の急激な上昇。国債下落と
いうことは円安に直結する問題。ところが、為替相場というものは相
手国との相対的な価値だから、円が一方的に下落するというわけには
いきません。特に米国の国策事情があります。貨幣システムが崩壊す
るリスクが顕在化した欧州ユーロもあります。新興国は外国からの資
本流入がなければファイナンスできません。従って、相対的に円安に
は限界があります。円安に限界があるということは国債下落にも限界
がある、すなわち、国債破綻の可能性がないことはもちろんのこと、
円建て発行、円建て償還の国債には下落の限界がある、長期金利の上
昇には限界が出てきます。
これに対して民間企業の株価は倒産、廃業などによる上場廃止リスク
があります。倒産や廃業となれば配当も一瞬にして無くなってしまい
ます。株が上がるから、不動産が上がるからさらに買い増しするとい
うのはバブルを助長するプロセス。はじけた後は深く長い谷。この流
れには普遍性があります。なぜなら、はじけるまでは参加者の誰もが
天井買いはせず、逃げ切れると思っているからこそ参加するからです。
天底のタイミングは事前に誰にもわからないことは断定できます。だ
からこそ、それを競うのがゲームとしての一つの醍醐味になります。
一方、国債下落には限界があることがはっきりしているので、安くな
ったらどんどん買い増ししていけば良いだけの話。
国債市場はドルコスト法にはうってつけの市場です。これに対し、国
内外の株式市場や不動産市場のドルコスト法には疑問符が付くことは
明白です。
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