フレンズプロビデントのポータルサイトがリニューアル

4月6日にフレンズプロビデントのポータルサイトがリニューアル

先日、フレンズプロビデントから各IFAに通達がありました。使いづらいと悪評高かったフレンズプロビデントのポータルサイトが少し使いやすくなったようです。お知らせによると、ポイントは以下の3点です。

最新のテクノロジーとシステムを使用したログイン機能
サイトレイアウトとナビゲーションを改善しユーザー体験を向上
証券情報へのアクセスがより便利に

フレンズプロビデントはAVIVAグループの一員として、デジタルファーストを今後も推し進めていくという事です。新しいサイトは既にオープンし、全ての顧客情報が新サイトに移されているようですので、既にアカウントを持っている方は是非アクセスしてみてください。

また、まだ一度も登録したことが無いという人はこちらから簡単に登録できますよ。

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パナマ文書流出事件の簡単な解説〜オフショア＝脱税？〜

この記事は、パナマ文書流出に関し、今わかっている事実と考えられる影響について見解を述べたものです。情報は正確ではない可能性もありますので、あくまで参考情報としてお読みください。

パナマ文書流出事件とは

租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出した事件。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連しています。

１１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入ってたそうです。これは、過去最大級だったアメリカ外交公電流出事件、エドワードスノーデン氏のアメリカ国家安全保障局の個人情報流出事件と比べても比較にならないほど特大の規模です。

このパナマ文書ですが、この法律事務所がいかにしてクライアントのマネー・ローンダリング、課税や捜査の回避を助けたかを明らかにしているとの見解があります。

オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではありませんが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネー・ロンダリング（資金洗浄）、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみているようです。

とりわけ大きな問題は、EU加盟国の首相クラス、及びEUの銀行がこのリストに含まれていた事で、これによりEUへの不信感が強まっています。特にここ最近の欧州では財政危機で緊縮財政と税率引き上げを行っていました。一般市民は福祉を削られ賃金も下がり、それでも何とか頑張って税金納めていましたが、その一方で、緊縮を唱え徴税の強化を叫んでいた政治家はみんな巨額の脱税をしていた可能性がある事になります。

各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始しています。モサック・フォンセカのウェブサイトはこちらです。彼らはサイトのトップページに、メディアの一連の報道に関し、モサック・フォンセカの業務内容を誤解させるものであるとして公式に見解を出しています。

http://www.mossfon.com/

パナマ文書の流出経緯

流出経緯については諸説ありますが、ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていたようです。

Suddeutsche Zeitungの記事によると、法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様です。捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有されることになりました。

リストに上がっている有名人

モサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれています。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれています。FIFAの場合、幹部は個人としてもミシェル・プラティニなどが文書中に登場します。

私たちに身近な所ではサッカー選手のリオネル・メッシ、俳優のジャッキー・チェンなど、やっぱりかと思う人からこんな人まで！という所まで幅広いです。リストは随時こちらのWikipediaで公開されています。

https://en.m.wikipedia.org/wiki/List_of_people_named_in_the_Panama_Papers

また、こちらのサイトでもリストに掲載されていた権力者をイラストで見ることが出来ます。

https://panamapapers.icij.org/the_power_players/

日本人は？

某警備会社のトップ、他にもヤクザ関連の方の名前があるとの事です。また、日本の大手広告代理店などの名前が上がっているとの噂があり、これがパナマ文書流出事件が日本で大々的に報道されない理由のひとつであると言えそうです。

中国では報道規制

パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけています。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、バイドゥによる検索も制限しているようです。パナマ文書には中国トップのあの方の一族に関連したオフショア企業が入っているようです。

中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはありません。中国国営メディアにおいてもパナマ文書に関しての報道はほとんどありません。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事は出てくるものの多くのリンクは削除されているか、別の関連記事に飛ぶようにされています。

マーケットへの影響は？

今回のパナマ文書流出で、欧州を中心に世界中の政治家のスキャンダルが発覚しました。その為、投資家は欧州市場の混乱を予測し、急速に円が買われています。欧州株は軒並み値を下げるでしょう。

身近な所でいうと、外貨建てで積み立て投資をされている方は円高により積み立て金額が実質的に少なくなり、その面ではオトクと言えます。長期的な影響については、正直な所分かりません。今後どのくらいの情報が明るみに出るのか、それによる各国の動きによって異なってくるでしょう。

オフショアは悪い事？

今回の報道は、「オフショア＝脱税」という枠組みで語られてしまっている事は事実です。しかしながら、パナマに限らず、香港はもちろん、アンギラ、サモア、シェーシェルなどのオフショア地に法人を設立し、資産を移すこと自体に違法性はありません。

法人設立地の租税ルール、及び居住国の法律に基づき税務申告していれば何も問題ありません。

弊社のお客様でロイヤルロンドン(RL360°)、ハンサード、インベスターズトラスト、フレンズプロビデントなどの積み立て投資をやっている方は、オフショア地に資産を移しているという事になります。

例えば香港であれば投資で得た利益に税金はかかりませんが、日本ではその利益はきっちり確定申告する必要があります。逆にそれさえ行っていれば、海外投資をしているからと言って何もビクビクすることはありません。

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投資詐欺の見抜き方(Sterling House Trust社の場合) 2/2

Sterling House Trust(以下SHT社) という、2016年4月現在も営業行為＝詐欺行為を行っている会社について、前回では投資詐欺3点セットを中心に説明をしました。投資詐欺3点セットとは

元本保証
高利回り保証
金融ジャーゴン

のことをいいます。それぞれについては前稿をご確認いただければと思います。本稿では投資詐欺3点セットだけではそれが投資詐欺であるか判断が心もとないという方は、弊社が行ったインターネット上のリサーチを参考にしてみてください。

投資詐欺を行う会社が様々あるなかでSHT社のみを吊るし上げるのは弊社としても本望ではありませんが、これ以上些末な投資詐欺に引っかかる方が少なくなればという想いで筆を進めています。ちなみに今回のリサーチの所要時間は30分ほど、すべてインターネット上で完結するので一切おカネはかかっていません。

SHT社の金融ライセンスを調べる

まずひとつ目。SHT社は資料3.において"2009年からニュージーランド政府の許可を得てtrusteeとして"と記載しています。そこでニュージーランドの金融監督庁であるFMAのウェブサイトを調べましたが、SHT社の名前はありません。

https://fma.govt.nz/compliance/lists-and-registers/licensed-independent-trustees/

すなわちニュージーランドで金融ライセンスは取得していないことになります。

税制についての真偽を調べる

金融ライセンスがないのに”ニュージーランド政府の許可を得て"と記載している以上、SHT社に信頼性のかけらもないことは明らかではありますが後学のために "特にニュージーランドのTrust制度は、多くの非居住者にとって、非常に有利に規定されており、ニュージーランドの居住権が無い受託者によって設立されたTrustの海外からの収入が居住権を持つ信託者によってもたらされた場合に、ニュージーランド内では非課税となります(資料3.)" について見ていきましょう。

その前に、少し信託制度についての予備知識が必要となります。信託とは、その名の通り自分の財産を信じて預託することです。資金を預ける人を信託者(truster)、預けられる人(法人)を受託者(trustee)といいます。これは信託のもっとも基本的な知識です。

その知識を前提に前述の資料3.の一文を読み返してみると、おかしなことに気付きます。もしSHT社のサービスを利用するなら、信託人はクライアント、受託者はニュージーランドに籍をおくSHT社となります。

この前提で、"ニュージーランドの居住権が無い受託者"とは一体どこの会社のことを言うのでしょうか。意味不明も甚だしい。この資料を作成した人間(詐欺行為に加担するブローカー)は信託の意味を何も理解しないまま資料を作成し詐欺行為に加担しているのです。

ちなみに、ニュージーランドの税制は全世界課税となっています。すなわち、ニュージーランド法人であるSHT社に資産を預けても、課税されます。非課税とはなりません。また日本居住者である場合も日本の居住者判定がされると日本で課税されます。

http://www.ird.govt.nz/international/nzwithos/income/overseas-income-index.html

RBSの信託サービスを調べる

前稿の資料3.、詐欺ブローカーのクライアントへの説明資料の中で"保護方法 Royal Bank of Scotland(以下RBS銀)"と書かれていました。RBS銀は創業300年にもなろうかという老舗中の老舗のトップブランド銀行です。

資料中にはあたかもこのRBS銀が協力しクライアントの資産を保全するかのように記載されております。そこで、RBS銀が財産を保全する信託サービス会社と提携する可能性について調べましたら、RBS銀自身が信託サービスを提供していることが分かりました。

以下、RBS銀が提供している信託サービスの手数料概要です。

Estate Administration Service

これはすなわち、RBS銀は自前で信託サービスを提供可能なことを意味しており、外部の信託サービスと結託する意味がありません。ですのでSHT社をそもそも必要としません。RBS銀ほどの銀行であれば、金融サービスはほぼ一社で完結するでしょう。

SHT社住所を調べる

相談者からお送りいただいた資料の中には、SHT社について2つの住所(ニュージーランドとイギリス)が確認できました。

202 Parnell Road, Parnell, Auckland 1151, New Zealand(資料1. 11頁)
62 Wilson Street London EC2A 2BU United Kingdom(資料2. 7頁)

Googleストリートビューで上記住所について調べると、このような感じです。

1.　ニュージーランドの住所

2.　イギリスの住所

1.のニュージーランドの住所ですが、とてもじゃないですが"世界の金融市場での20数年間の実績を基に、2009年からニュージーランド政府の許可を得てtrusteeとして世界の金融市場で長年活躍してきた、一流の国際弁護士の強力なパートナーと共に、個人信託業務を開始し、資産保全に特化した、厳選された金融サービスを提供"(資料3.)している会社が存在する場所とは思えません。周囲は住宅で、しなびたバーと土産物屋しかありませんから。

2. のイギリス住所については、ストリートビューだけでは判断できません。同住所は古びた4階建ての建物ですが、もしかしたら"厳選された金融サービスを提供"している会社が入居しているのかもしれません。そして住所をGoogleで検索してみましたらこんなウェブサイトにぶつかりました。

http://www.companieshousedata.co.uk/a/494

これが意味するところは、SHT社の登記住所には312社が登録されているということです。繰り返し書くのも恥ずかしくなりますが、"世界の金融市場での...(以下省略)"な会社が311社と住所を分けあっているということは、すなわちここが貸住所(=バーチャルオフィス)であって実際にデスクがあって人がいて何か実務を行う場所ではない、ということです。すなわちSHT社はイギリスでもニュージーランドでも実態のないペーパーカンパニーということになります。

SHT社のウェブサイトを調べる

ウェブサイトも情報の宝庫です。詐欺会社のウェブサイトは安っぽい上にドメイン(インターネット上の住所。たとえばヤフーならyahoo.co.jpが、IFAスイッチならifa-switch.comがドメイン)が若いことが多いからです。まずはドメインのリサーチから。ドメイン検索はwhoisサーチというツールがあります。

SHT社のドメインは sterlinghousetrust.com ですから、これをwhois検索しますと結果がこちら。

http://whois.ansi.co.jp/sterlinghousetrust.com

これによると、このドメインの登録者はシンガポール在住のWei Ping Tanという方がドメインを登録しています。記録によりますと、ドメインの登録代行はwww.vodien.comというシンガポールの会社が行っています。

おかしいですよね、ニュージーランドとイギリスに住所がある会社が、わざわざわシンガポールでドメインを取得するなんて。実は、投資詐欺においてこの手法はよくあることなのです。資金の出し入れ地(イギリス)、実務地(ニュージーランドかどうか不明)、ウェブサイト登録地とホスティングサーバー(シンガポール)を別々にすることで刑事捜査が入ったときの進捗を遅れさせるのです。国境をまたぐと警察はたちまち弱腰になることを詐欺師たちは知っているのです。

ちなみに、ドメイン登録者の住所がこちら。

シンガポールの低所得者層のための公団住宅ですね。また、同ドメインの取得年が2014年3月となっています。すなわちSHT社のドメインは2014年3月以前には存在しなかったことになります。

さらに、このウェブサイトがどういうプログラムで作られたのかを調べました。大体詐欺の会社のウェブサイトはショボいので実にシンプルな作りになっていたりします。どういうプログラムでウェブサイトが作られているのかを確かめるためにbuiltwith.comというツールを利用します。

http://builtwith.com/sterlinghousetrust.com

ここから判断できることは、SHT社のウェブサイトはWordpressというブログ作成プログラムで作られている、ということです。資料2.において、クライアントの資産はオンライン上で確認できるということでした。

すなわちクライアントの資産の数字は、あたかもブログを書いたりするように加筆・変更できる仕様となっていることになります。RBS銀の口座と直結はしておらず、直結しているのは詐欺師の指先だけなのです。金融機関の口座情報確認のためのウェブサイトは間違ってもWordpressで作成されたりはしません。セキュリティの問題が大きいからです。

トラストという、普通の口座情報以上にセキュリティが要求される場面でWordpressを使うということなどあり得ないのです。詐欺師たちはできるだけコストをかけずに詐欺をしたいのでWordpressを使って"サクッと"ウェブサイトを作ったのです。

以上のように、ライセンスや住所、ウェブサイトについて調べれば更に高い精度で詐欺かどうかを判別できます。今回のSHT社の詐欺行為はちょっと調べればすぐにボロが出てくるような、三流詐欺です。褒められた話ではありませんが、一流の詐欺師はクライアントが詐欺にあったということに気づかせず、むしろ"いい勉強をさせてくれた"と思わせたりします(だからこそ本当に厄介です)。 SHT社のような安っぽい三流詐欺にはくれぐれも投資家の皆様はだまされないように気をつけてください。

SHT社に投資をしてしまった方へ

今すぐ、どんな手段を使ってでも資金を取り返してください。取り返した資金は、もしかしたらあなたの後に投資をしてしまった投資家の資金なのかもしれませんが、キレイ事を言っている場合ではありません。

SHTの詐欺行為は日本で行われているものの送金先は外国のため、ン百億円以上の規模にならないと警察はまともにとりあってくれません。そして詐欺師もそのことを知っているので、数十億円程度の"ほどほど詐欺"でお店をたたみます。そして全容を知っているくせに"自分も騙されたんだ"といけしゃあしゃあとあなたにうそぶきます。

黙っていたらあなたの大切なおカネは詐欺師たちの豪遊資金に使われるだけ。あなたが心血を注いで稼いだおカネは、犯罪者の南の島でのバカンスや高級車やカジノの掛け金に消えていきます。そしてほとぼりがさめたころ、彼らはまた詐欺行為を繰り返します。それは、いくら騙されても懲りないあなたのような方が無尽蔵に存在することを知っているからです。

ただ、申し訳ないのですが本件に関し、弊社に対してSHT社に関してお問い合わせ頂いても返答はできません。弁護士と相談し、法律の範囲内で可能な限りSHT社なりそのブローカーに強い圧力をかけてください。諦めてしまえばそこでおしまいですから、心を鬼にして取り立てましょう。

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