貸金業法改正後 初の行政処分 東京都
６月に施行された改正貸金業法で義務化された貸金業務取扱主任者を配置しないまま貸金業務を続けた。
東京都は６日、都内の貸金業者５社の登録を取り消した。
登録が取り消されたのは貸金業「パシフィックリース」（港区）など。
改正貸金業法で設けられた国家資格「貸金業務取扱主任者」を雇用で、貸金業を続けていた。
改正貸金業法では、貸金業の登録要件に貸金業務取扱主任者を従業員５０人に１人以上は雇用することが定めている。
ますます、あちこちで広告や看板がある「カードでお金 」「クレジット枠現金化 」にながれるだろう。
法改正で貸金業者の登録数が減少 広島
登録貸金業者が、７月末現在、４カ月前に比べ約２６％減少したことが分かった。
今春、改正貸金業法が完全施行され、貸し付け額を制限する総量規制や、登録に必要な純資産の引き上げが影響。
７月末現在の県内の登録貸金業者は４８社。
今年３月末の６５社から約２６％減少した。
中国地方５県、３月末の２０６社から、７月末時点で１５０社にまで落ち込んだ。
改正貸金業法で、登録に必要な貸金業者の純資産額は２千万円から５千万円に増加。
さらに、貸付額を借り手の収入に応じて制限する総量規制も導入され。
中小規模の貸金業者にとって、厳しい状況が続いております。
登録貸金業者以外のヤミ金や「クレジットカード現金化 」「クレジット枠現金化の情報 」が増える可能性もあるとみて対策を進めている。
以上のニュースを一部抜粋
これから貸し金業者はますますきびしい立場にますますたたされるだろう。
不景気のおかげでなにかにそなえて資格をとる人たちもいますが。
貸金業務取扱主任者なんて資格はなんのためにつくられたもの。
銀行が融資をするのに貸金業務取扱主任者なんて資格はいらないだろう。
あらためて、貸金業者にだけ総量規制というのは銀行のためなのか。