不動産の取引を完了した後の、注意点についてご説明します。
概要を箇条書きにしております。
ご参考になれば幸いでございます。
【購入後の注意点など】
１． 売買契約書・工事請負契約書・領収書の保管
「売却時」「相続時」などに使用します。
「売却時」に利（損）益計算をするために使用します。⇒譲渡所得税計算の為。
２． 権利証（登記識別情報）の保管
→権利証は土地・建物、の筆数分と、名義人の人数分、発行されます。
※現在の制度では「権利証」という名称ではなく、「登記識別情報」といいます。
登記を担当した司法書士から、決済後（引渡後）に郵送で、ご自宅に届きますので大切に保管してください。
書面の一部に封印がされており、開封すると暗証番号が記されています。
暗証番号を他人に知られると、名義変更をされてしまう恐れがあるので、開封はせずに保管してください。
上記暗証番号は、土地家屋を抵当権に入れる際、売却時、相続時、などの際に使用することになります。
尚、権利証（登記識別情報）は紛失しても再発行はされません。
３． 建物の建築確認済証・検査済証の保管
→確認済証は建物の設計図、検査済証は適法に建築されている証明です。
再発行はされない書類なので大切に保管してください。
ご売却される際や、リフォーム・修理などを行う場合に使用することがあります。
４． 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明など
→建物の10年保証を担保する保険であります。本証券は売主、付保証明が買主様に渡されます。
売主や工務店が倒産・廃業した場合には、使用する可能性があります。
５． 登記事項「全部事項証明書」（通称：登記簿謄本）
→権利証（登記識別情報）が届く際に、この書類が同封されています。（土地・建物各々）
住宅ローン減税の確定申告時に必要な書面となります。
念のためコピーを取っておくことをお勧めします。紛失した場合は、「法務局」にて取得できます。
※尚、現在では「登記簿謄本」ではなく「全部事項証明書」と呼称されます。
６． カードキー（リモコンキー含む）について
→カードキーが設置されている場合は、設定時に家から閉め出されないように気を付けてください。
オートロック設定であれば、鍵を持たずに扉が閉まると閉め出されて家に入れなくなります。
電池式の場合、玄関扉の電池切れの場合でも同じことが起こります。
電源が有線の場合は停電で同様の現象が起こります。
締め出されると、窓を壊すか、扉を壊すことになり多額の費用を要します。
カードを紛失した場合は、残りのカードの再設定をお願いします。これで落としたカードを使用できなくします。
７． 火災保険
→火災保険・地震保険の保険期間は最長5年間（2026年3月現在）となります。
建物、地震建物、家財、地震家財が主な内容で、各種特約を組み合わせてご検討ください。
更新を忘れないように自動更新にすることをお勧めします。
８． 不動産取得税について
→不動産取得税は個人の自宅として購入した場合、要件を満たしていれば軽減が適用され課税されない可能性が高いです。
土地が規定以上に広い場合や、建物が築25年以上などでなければ課税されることは稀です。
行政から誤って納税通知が届いた場合は、納税をする前に必ず確認してください。
※都税事務所や市・区が管轄しています。
土地を購入した場合は、家が建つ前に届いてしまうことが多いので、特に注意してください。
詳しくは、国税庁タックスアンサーで確認することをお勧めします。
10．不動産取得に関するアンケート
→行政から、不動産購入後にアンケートが届きますが、返答は任意となります。
路線価や公示地価などを調査する目的のようです。
特に回答しなくても罰則などはありません。
11．住宅ローン減税の申請
→初年度の申請は確定申告時となり、入居の翌年の2月中旬から3月中旬までに行います。
※住宅ローンを利用されている方で、適用対象になる方のみです。
2年目からは、会社の年末調整時に行うのが一般的ですが、勤務先にご確認をお願いいたします。
確定申告者は。毎年確定申告になりますのでご注意ください。
申請に必要な書類は税務署にご確認下さい。住宅ローンの年末残高証明は銀行から発送されます。
⇒ネット検索は、税務署○○市管轄税務署と入力すれば確認できます。
⇒電話をし、自動音声に従い番号を入力すると、有人の相談窓口につながります。
住宅ローン控除の確定申告の際に必要な書類
· （１）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
· （２）住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
· （３）家屋の登記事項証明書
· （４）住宅の工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し
· （５）（土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合）土地の売買契約書
· （６）住宅エネルギー性能証明書 ※売主が発行します。有料の場合があります。
住宅ローン控除は、居住が要件ですので、当該物件に住民登録がある事。
12．修繕積立金
→「給湯器」10年後～18年後くらいで交換時期が訪れます。
容量によって費用は異なりますが、現在の相場では10万円～30万円といわれております。
→「屋根」「外壁」「壁間のコーキングうち替え」10年後～18年後くらいで再塗装の時期が訪れます。
面積や立地条件などにより費用は異なります。