為替介入の可能性は？急激な円高、企業業績悪化懸念

3月15日19時55分配信産経新聞

　急ピッチで進む円高ドル安に対し、日本の金融・財政当局は極度に警戒感を強めているが、外需に依存する日本経済への影響は避けられず、４年間封印してきた為替介入を再開する可能性も高まっている。財務省は今のところ慎重な姿勢を崩していないが、ドルに対する信任が著しく低下する中で、財務省は難しい判断を迫られている。（石垣良幸）

■４年介入なし

　「為替相場の過度の変動は、世界経済の成長には望ましくない」

　額賀福志郎財務相は１４日の記者会見で、急激な円高の進行に強い懸念を示した。しかし、この発言は、２月に東京で開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明に沿ったもので、財務省自体は円売り・ドル買いの為替介入に対し、慎重な姿勢を崩していないことをうかがわせた。

　日本が最後に為替介入に踏み切ったのは平成１６年３月。それから４年にわたって為替介入は封印している。米国が「強いドル」政策を掲げてドル安を防止する姿勢を示してきたほか、日本の超低金利を背景に円安傾向が続いてきたためだ。

　ただ、１４日の東京外為市場でも円相場は一時的に１ドル＝９９円台を記録し、１２年ぶりに１００円の大台を突破。自動車や電機など日本経済を支える輸出産業への影響が懸念されている。「外需依存の景気回復が進んできたわが国には、急激な円高に耐えられない企業も多い」（岡村正日本商工会議所会頭）と政府に対応を求める声も強まっている。

　それでも財務省が為替介入に慎重な姿勢を示すのは、１ドル＝１００円を突破した平成７年当時に比べ、現在の円の総合的な価値を示す「実効為替レート」の水準は低く、企業業績への影響も産業界が懸念するよりも大きくないとみられるためだ。円はドルだけに対して高く推移しており、外為市場全体での実質的な円高は進行していないと判断している。

　また、「為替は市場の動向を反映させるべきだ」との考えが各国の通貨当局者の共通認識となっており、そうした中で人為的な為替介入に踏み切れば、「市場をゆがめる」と欧米から批判を受ける恐れもある。

■我慢比べの様相

　しかし、市場が当面の防衛ラインとみていた「１ドル＝１０１円」を簡単に突破したことで、市場関係者からは「いつ介入してもおかしくない状況になった」との指摘も出ている。

　国際金融情報センターの川崎龍一主任研究員は「通貨当局が関心を寄せているのは為替水準よりもそのスピードだ」とみている。今後も急速に円高が進めば、相場の乱高下を防ぐため、円を売ってドルを買い入れる「スムージング・オペレーション」と呼ばれる手法で介入する可能性が高いと予想する。

　世界の金融市場では巨額マネーが飛び交い、日本による単独介入では効果が薄い。為替介入がドル安に歯止めをかけられるかどうかも不透明感が残る。そうした中でいつ、日本が介入の封印を解くのか。市場関係者は息を潜めて見守っている。