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［東京 １０日 ロイター］ 来週の東京株式市場はボラタイルな展開が続く見通しだ。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題波及への懸念は簡単にはぬぐえず、ヘッジファンドなどのニュースに神経質な動きが続くとみられている。
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万６５００円─１万７４００円。
＜世界経済には自信あるも、しばらくは市場は不安定＞
株式市場には強気筋が相対的に多いという点を割り引いても、サブプライム問題が好調な世界経済を腰折れさせるとみる市場関係者は多くない。ＢＲＩＣsなど新興国の経済拡大がグローバル化が進展した世界経済のエンジンとなっているからだ。１９９８年のＬＴＣＭ（ロングタームキャピタルマネージメント）の破たん時などとは異なり、現時点では世界経済は堅調さを崩しておらず企業業績も好調を維持している。「過剰流動性をベースにした信用拡大が多少縮小しても、ファンダメンタルズがしっかりしてる限りいずれ戻ってくる」（国内投信投資顧問ファンドマネージャー）との自信はここに由来する。
しかしながら、ヘッジファンドの巻き戻しなどによる市場の混乱はしばらく続く可能性があると予想されている。「他のファンドに問題が出てくる可能性を市場はしばらく拭えないだろう。米経済指標などをみながらレンジ内を上下する展開となりそうだ」（大和証券ＳＭＢＣエクイティマーケティング部部長の高橋和宏氏）という。
＜４─６月ＧＤＰよりも米住宅関連指標に注目＞
４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、予測中央値で前期比プラス０．２％、年率プラス０．９％となった。１─３月期の前期比プラス０．８％（年率プラス３．３％）から大きく減速、１％台後半といわれる潜在成長率を下回る見込みだ。
市場の注目度はやや低く「市場が不安定なこともあり、予想範囲内であれば反応は薄いだろう」（国内証券情報担当者）との声が出ている。
やはりサブプライム問題が加熱するなか、米住宅関連指標への注目度が高い。「サブプライム問題の根源は住宅価格が下落していること」（前出の投資顧問ファンドマネージャー）であり、１５日の米住宅ローン・借換え申請指数や８月米住宅建設業者指数、１６日の７月米住宅着工件数で、今後の米住宅市場動向を占うことになる。
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