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［東京 １０日 ロイター］ 山本有二金融担当相は１０日の閣議後の記者会見で、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題について、日本の金融機関に深刻な影響が懸念される状況にはない、と述べた。そのうえで「金融機関が適切にリスク管理に取り組む必要がある」と語った。ただ、サブプライム問題については「ヘッジファンドを超えた金融システムにどこまで影響してくるのかは見極める必要ある」と述べた。
さらに、サブプライム問題が「世界的な金融不安に達することはほぼないと思うが、侮ってはいけない」と述べた。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融市場に１５兆円を緊急供与したのに続き、日銀が１０日朝に１兆円の資金供給をしたことについては「状況の変化に対応したものだ」としたうえで、日銀の８月利上げの可能性については「必ずしも大きいものではない」と語った。ただ、「日銀の利上げとサブプライム問題は直結するものではない」とも述べた。
山本担当相は、金融政策について「日銀が物価の安定を勘案して正確にやってもらえると期待している」との見解を示した。
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