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人口減で１５県に対策組織
こんにちは、ビンディーの小林です。
歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が広がりつつある。
読売新聞の全国調査によると、２０～３９歳の若年女性の激減に伴う「自治体消滅」の可能性を指摘した５月の「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の報告後、都道府県のうち岩手県など５県が全庁的な組織を新設したほか、２県が近く設置を予定しており、同様の組織は設置済みと合わせ１７道県に達した。人口減問題は多くの自治体にとって最大の課題になっており、全国知事会は１５日、佐賀県で開催する全国会議で初めて、議題として取り上げる。
５月の報告後に組織を設けたのは、岩手、山形、群馬、富山、福井の５県。それ以前に設置済みは、北海道、青森、秋田、栃木、千葉、新潟、静岡、鳥取、高知、佐賀の１０道県。今後、設置予定は岐阜、徳島県。
北海道は日本創成会議の報告で、２０４０年の若年女性の減少率ワースト１０位までに６市町が入る。「人口減の要因はいくつもあり、対策を講じる上で連携の必要がある」（政策局）と４月に２０課の主幹級によるワーキングチームを設置。（読売新聞）
このなかで一番驚いたのが千葉県だね。千葉県は東京に隣接していて、千葉市のほかに船橋市、松戸市、柏市、市川市など４０万人都市がごろごろしているところだからだ。どうも県単位のククリではしっくりこないところがあると思うんだよね。
例えば北海道の疲弊は、関東圏への流入もあるだろうけど、概ね札幌の一極集中が原因になっているのも事実だしね。
どちらにしても政府の言う均衡のとれた国土の発展はもう難しい状態になっているね。鉄道だってこの十数年のあいだに相当数の路線が廃止されてしまった。人がいない所に鉄道は作れないからその土地には人が住まなくなる。
北海道はその典型で、旧国鉄は国策としてかなりの支線網を引いたけど、石炭無きあとの現実はあまりにも厳しいね。街から鉄道が突然なくなることがいかに大変かということ。
さて地方都市の生き残り策だけど、それはずばり「リトル東京」にならないことだ。でもそれは簡単なようで非常に難しいことかもしれないね。でもそれを実現している都市があることも事実。名古屋、大阪、福岡などは比較的我が道を行っている。
そして何よりも、東京の霞が関で人口減を論議していてもしょうがないと思うね。
ここまでお読みいただきまして
ありがとうございました。
小林治巳