先日の問題
★宅建１８モンメ★権利関係
売買の目的の一部が他人に属しているため売主がこれを買主に移転することができないときは、一部他人物について悪意の買主は、代金の減額請求をすることは出来ないが、契約を解除することができる。
民法により、正しければ「○」、誤っていれば「×」を。
正解は、『×』
一部他人の所有である目的物の売買契約において、一部他人物であることにつき
①善意の買主は、契約の解除、損害賠償請求、代金減額請求をすることができる。
②悪意の買主は、代金減額請求のみすることができる（民法563条）。
★宅建１9モンメ★権利関係
A、B及びCが、建物を共有している場合（持分を含む1／3とする）、Aは、BとCの同意を得なければ、この建物に関するAの共有持分権を売却することはできず、また、BとCの同意を得なければ、この建物に変更を加えることはできない。
民法により、正しければ「○」、誤っていれば「×」を。
正解は、『×』
共有持分（所有割合）自体は、共有者各自の単独所有であるから、Ａは、その持ち分の処分（売却）につき、
他の共有者（Ｂ及びＣ）の同意を得る必要はない。
共有物に変更を加える場合には、他の共有者の同意が必要である（民法251条）。
★宅建２０モンメ★権利関係
委任における受任者は、無償の場合を除き、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負い、委任の請求があれば、無償の場合であっても、委任事務処理の状況を報告する義務を負う。
民法により、正しければ「○」、誤っていれば「×」を。
正解は、『×』
委任における受任者は、有償か無償かを問わず、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、
委任事務を処理する義務を負う（民法644条）。
また、委任者の請求があれば、やはり有償か無償かを問わず、委任事務の処理状況を報告する義務を負う（同645条）。
あっという間に、２０問解きました。
ひとつひとつ頭に入れていきましょう！！
★宅建２１モンメ★権利関係・相続
Ａが死亡し、相続が開始した。Ａには、両親Ｂ、Ｃ、配偶者Ｄがおり、ＡとＤとの間に子Ｅ、Ｆがいる。また、
Ａと内縁の妻Ｇとの間に非摘出子Ｈがいる。排除される者や欠格自由を有する者がいない場合、
法的相続人はＤ・Ｅ・Ｆ・Ｈである。
民法により、正しければ「○」、誤っていれば「×」を。
相続の出題率は高いので要チェックです。
図に起こすとわかりやすいよね！