・外食１０００店超が閉鎖との事。
細かく見ると、上場企業１００社を調査した結果だそうで、１９年度末は店舗数が６万あったがその２％が閉鎖されたようだ。飲食業界で働く人（パート・バイト含む）は３１５万人で、全労働者５％を占めるんだとか。
・コロナ感染者、国内で１２３７人新規確認との事。あと、２９日時点では重傷者８１人だそうだ。日経では、今まで感染者と死者が報告されていたけど、病室数や後遺症の話もあるので、重傷者情報も重要な気がします。
・日銀が上場投資信託（ＥＴＦ)を購入することで、日本の株相場を支える構図が強まってるそうだ。今は３７．７兆円購入しており、市場全体の６．３％になるんだそうだ。副作用は、上場投資信託はつまりセット売りなので、セット売りされてる株をまとめて買うため、経営が悪化しているところも成長してる所も同じように投資してしまうから、経営規律が緩んでしまう所にあるようだ。
・インターネット上で破産者のデータを公開した人が個人情報保護法違反になった件について。
そもそも、破産者は「官報」で逐次ネット上に公開されているんだそうだ。
だいたい官報って何なんだろう？ネットで調べたところ、
官報とは，法律・政令等の制定・改正の情報や，破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなものをいいます。官報は，国立印刷局が，行政機関の休日を除き，毎日発行しています。（https://www.adire.jp/faq/whole/gazette.html）
だそうだ。
そもそも官報で破産者を公表している理由は、破産した人から債権回収するにあたって、その機会を誰かが知ってて、誰かが知らないという状況だと不平等だから、こうやって平等に公表しているようです。
もともと官報で公表しているデータを「まとめただけ」のサイトがなぜ違法になったのかというと、公表された人の親族が就職できなくなったなどの被害情報があったことなども理由のようだ。あとは、「一覧性」があるのが問題だそうだ。一覧できてしまうかどうかだけで、やはり大きく違ってくるようです。