米国は反発。為替91.40円。CME NK10450。金先物1010.3。WTI先物72.04。
序盤のダウ平均はオプションや先物の清算日を迎えるなか、買いが先行。寄り付き直後こそデリバティブとの組み合わせなどに関連した売買により、商いを伴いながら値を飛ばすも、昨日同様にレジスタンスラインにぶつかり伸び悩んでいた。 中盤以降、シティが投資判断を引き上げたP&Gがけん引し、一時63ドル高まで上昇した。しかし、「引けにS&Pのリバランスが入る」（市場関係者）との指摘も聞かれるなか、終盤にかけ上昇幅を縮小させ、結局、36ドル高と終値ベースで年初来高値を更新した。一方、週間ではダウ平均とS&Pが2週続伸し、NASDAQは3週続伸となった。
Ａ社は、久しぶりの配信。買い支えは50兆円あるが、秋は失速し9500円辺りか。年末相場はありうると。
D社は、10600円以上で売り玉を仕込むようにと。ただし、9月中旬にダマシの上げがあるのでその時でもいいと。中国バブルはあと3ヶ月で崩壊。ドバイバブルも崩壊らしい。秋には歴史的大暴落が待っていると。なお、円高は17-24日が一番進むという。空売りポジションは18日までに仕込むようにという。
Ｂ社は来年春に2番底と。
テレビの評論家が9月末の日経平均株価は9900-12000円といってたが。
今後の方針：政権交代で混迷。市場も混沌で目先不透明。
今週のFis*o社の日経平均予想レンジ9800-10700円であった。為替は89.00-93.00円であった。
亀井郵政・金融担当相による「平成の徳政令といえるモラトリアム法案」発言、藤井財務相による「円高容認政策」だけでも、株安、円高、特に金融関連株の下落傾向が予想され、長妻厚生労働相が、年金運用の内部調査を進めることで年金の運用状況がはっきりしてくると、市場操作など、えげつない用途に消えたお金の存在が、はっきりしてくる可能性があり、株安方向の力市場に作用することになる。
亀井郵政・金融担当相は、このままでいくと早い段階で更迭される可能性がある。閣内からも「モラトリアム法案」については慎重論が出ており、、亀井氏は「中小企業を育成すれば、金融機関の経営に跳ね返る」とメリットを指摘しているが、金融機関の経営が悪化した場合は「公的資金を注入すればいい。（政府が保証する１２兆円という）枠にはこだわらなくていい。」と述べ、国が全面的に支える姿勢を示しているが、金策して余っているお金を社会保障費に回して、生活を底上げしようとしている水際で止血作業している最中に傷口を広げてさらに出血させようとしている。さらに、辞任を促している西川善文・日本郵政社長の後任人事について「私の仕事」と述べ、自ら人選に乗り出す方針を示しているが、どうも鳩山首相との意見調整を進めないと、一頃のBSE騒動の頃の自民党の武部みたいに「この肉おいしくて安全」的なパフォーマンスをすることになるだろう。ただその頃には閣内不協和音で政局不安定という烙印で怒涛の外人売りが予想される。 どちらにしても、人選ミスだよ。折角国民の期待を背負って立ち上げた新政府なのに、自民党の亡霊のような存在に足を引っ張られるとは、いや待てよ、これはもしかして自民党の作戦か。