上田市は28日、物価高騰から「低所得者世帯の支援」などのため、来月１日の市議会臨時会に、10億円余の補正予算案を上程すると発表した。
支援は、国からの電力・ガスなどの価格高騰に対する緊急支援給付金と、長野県からの生活困窮世帯への緊急支援金。
国の対象者は、今年度の住民税非課税世帯や家計急変の世帯。
１世帯あたり５万円。対象は１万８０００世帯を見込む。
申請書類の送付を11月中旬以降に行う。
県の対象者は、国の支援の対象者を除き、今年度の住民税の所得割が非課税の世帯や家計急変の世帯。
１世帯あたりに３万円。
対象は４０００世帯を見込む。
申請書類の送付を12月下旬以降に行う。
市でも９月市議会の補正予算で、原油価格・物価高騰対策支援金の給付を行う。
対象者は今年度の住民税所得割非課税などで１万７０００世帯を見込む。
１世帯あたり１万円給付。
申請書の送付は11月上旬から。
国と県の支援と重複する世帯もある見込み。
給付金のほか、補正予算案では「新型コロナワクチン接種体制」の維持のため、個別接種を行う医療機関への協力金で、２４００万円。