【協定書を取り交わした小池理事長（左）と長田事業責任者】
上田信用金庫はこのほど、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）の長野県知財総合支援窓口と「包括連携協定」を締結した。
取引先の中小企業に対して特許や商標などの出願、権利化など知的財産の活用を支援し、地域経済の活性化を目指す。
上田信金の小池文彦理事長と、ＩＮＰＩＴ県知財総合支援窓口の長田敏彦事業責任者が協定書に調印。
小池理事長は「特許出願は大手企業が全体の８割強をしめているのが現状だが、この厳しい経済環境を生き抜いていくためには中小零細企業も知的財産を活用して事業を進めていくことが重要視される」。
長田事業責任者は「知財の利活用とともに経営課題の解決と企業成長を目指しており、金融機関との連携は重要。経済環境の変化に応じてオープンイノベーションや付加価値化に留意した経営が求められており、知的財産の活用が重要な要素の一つとなる」とあいさつした。
ＩＮＰＩＴは、経済産業省・特許庁が所管。
全国47都道府県に知財総合支援窓口を設置。
長野県内には長野市と岡谷市に拠点がある。