【市立産婦人科病院】
上田市は28日、市立産婦人科病院について、隣接する信州上田医療センターに集約するスケジュールを、市議会全員協議会で説明した。
同産婦人科病院は、医師確保や分娩数減少で経営が問題になっており、令和５年度末までに医療機能を同医療センターに集約する。
限られた医療資源を集約することで、上田地域の周産期医療提供体制を持続可能にさせるとしている。
これまで信州上田医療センターとの再編・集約は、審議会やあり方研究会から答申、意見があった。
市民意見の募集も行い、昨年11月に方針を策定。
６月には地域周産期医療関係者等との懇談を行った。
信州上田医療センターの体制強化は、取り扱いが難しい症例などの受け入れ先として機能強化にもつながり、この地域でお産を希望する方の増加にもつながるという意見も出たという。
８月には土屋陽一市長から信州上田医療センターに協力を依頼した。
上田地域の出生数は、平成24年度から令和元年度の平均減少率から推計して、令和10年には令和元年から２２９人減少の１０７１人になるとされている。
現在の分娩数は、民間クリニック等で約４６０件、信州上田医療センター約５００件、市立産婦人科病院約３００件。
分娩減少から、信州上田医療センターを約７００件対応に強化するため、必要な支援を検討する。
市立産婦人科病院の今後の予定は、令和４年度末の来年３月で分娩を中止し、分娩を信州上田医療センターに集約。
令和５年度・来年４月からは婦人科診療、妊婦健診、産前産後ケアなどの外来診療のみにする。
令和６年３月に「医療機能」も信州上田医療センターに集約し、令和５年度末で閉院する計画。
◆信州上田医療センターの機能強化のため
・分娩室増設や新生児集中治療室、新生児室の拡張などの「病床改修や医療機材など購入への支援」
・地域のバックアップ病院として存続するための運営費
・電子カルテなど通信システムの経費―などの支援が必要になるという。