【左から、協定書を持つ関本長野三菱自動車販売社長、花岡市長、
山田直樹三菱自工マネージャー】
【ＰＨＥＶ災害支援車に乗る
花岡市長（中央）】
東御市はこのほど、三菱自動車工業株式会社と長野三菱自動車販売株式会社との間で「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を結んだ。
調印式は、役所で行った。
これは、災害発生時に被災した自治体に三菱自動車の電動自動車を貸し出す三菱自動車のプログラムで「ＤＥＮＤＯコミュニティサポートプログラム」と呼ばれるもの。
このプログラムにより、三菱自動車は東御市からの災害発生時に協力要請を受けた場合、長野三菱自動車販売株式会社に電動車の貸し出しを要請し、アウトランダーＰＨＥＶをはじめとする４ＷＤの電動車を被災場所や避難所などに届ける。
一刻を争う被災現地に、メーカーがワンストップ窓口で円滑な支援協力ができるとしている。
ＰＨＥＶ車は、モーターとエンジンを利用して走行し、走りながらの充電用コンセントを用いて外部からバッテリーに充電も可能。
電気が止まった場所への給電機能もあり走りながら給電する非常時電源として大きなメリットがある。
花岡利夫市長は「今回の台風14号は特段の被害がなくほっとしたが、令和元年の台風19号は、当市も大きな爪痕を残した。この３年は被災前以上に強靭な地域づくりを目指すＢｕｉｌｄ Ｂａｃｋ Ｂｅｔｔｅｒ（ビルド・バック・ベター）を目指して復旧復興が進んだが、この協定を結ぶことで次の災害発生に備えた大きな安心材料ができた」とあいさつ。
長野三菱自動車販売株式会社の関本一男代表取締役は「軽井沢町から始まったこのプログラムは、東御市で５自治体となった。日頃、地域でお世話になっている当社として災害時に地域の役に立てることはこの上ない喜び、カーボンニュートラルという時代の流れもあり、さらなる地域貢献を目指す」と話した。