小諸市議会９月定例会は５日、1日目の一般質問で６議員が質問した。
◆山浦利夫議員は、企業誘致について質問。
インター小諸工業団地の状況や、新たな産業団地整備に向けた取り組みなどについて質問。
◇市側の答弁によると、インター小諸工業団地の分譲は終結する見込みとなっており、市や土地開発公社の所有地で企業向けに分譲可能な区画が無くなったため、今年度から新たな産業団地計画に着手した。
◇市では７月の人事異動で商工観光課に土地開発公社兼務の専属職員1人を動員し、新産業団地事業推進体制を整えている。
県の担当部署との協議を踏まえた候補地の現地調査、整備手法の選択、仮の候補地の絞り込み、事業主体の検討（土地開発公社の受託や特別会計による市の直営）などを継続して進めながら、関係部署で協議を行っている。
今後のスケジュールは、適地の選定などを早期に確定し、あわせて予算面の対応を行い、速やかに実務作業に移行する方針。
用地買収は、令和５年度中の着手を目標としている。
規模としては、地勢や現行法制度などを踏まえると、これまでのように10 haを超えるような大規模な産業団地形成は難しい状況という。
近年市内への企業立地実績は大きくても３ha程度が主流となっており、このようなニーズに応えられる団地造成が現実的で、こうした案件を複数扱う想定などを検討している。
◆丸山正昭議員は、全国的な高齢者の交通事故多発や、地方生活での自動車の必要性を踏まえ、高齢者の運転免許証返納について質問。
返納状況や返納者への支援について確認した。
◇市側の答弁によると、返納実績は令和３年度が１１６人、同２年度が１３２人、同元年度が１６４人。
返納者への支援は、65歳以上の市内在住者で同３年４月１日以降に返納申請を行った人には、市デマンド交通「こもろ愛のりくん」のお試し乗車券４枚を配布している。
なお、市コミュニティバスの回数券配布は平成27年度に終了している。
高齢ドライバーへの支援は、安全装置が付いたサポート車体験会といった高齢者向け交通安全教室を実施。
市内で発生する交通事故は、子どもや高齢者が関係する案件が多いため、安全運転指導が重要という考え。
◆髙橋充宏議員は、小諸市で営む農業の未来について質問。
市が目指す農業の姿や推進の目的、農業の現状と課題を確認した。
◇小泉俊博市長は、農業は市の基幹産業との考えを示し「農村の視点からは食料の供給だけではなく、農業生産活動を通じて、国土保全、水源のかん養、文化継承の役割もあり、これらが地域の魅力として市がバランスよく発展していく原動力となっているため、農業農村を振興していく」と述べた。
◇市側の答弁によると、小諸市の農業は他の産業と比べると就業者数などは低いが、市の面積の35％を田畑が占める。
キャベツや桃など広く認知されている作物もあり基幹産業と捉えているとした。
農業従事者について自営農業に従事した世帯人数は、２０１５年が１５１９人、２０２０年が１２０１人で、５年間で大幅に減少している。
60歳以上の従事者は、両年とも83％と高い。
農業経営や農作業の効率化から、農業従事者の減少を一概に悪いとは言えないが、耕作条件の悪い地域では担い手が減少と高齢化の問題を抱える傾向があるという。
◆このほかの質問は
▽楚山伸二議員は、住民の政治意識の向上について、選挙管理にかかわる諸課題、これまでの改善取組と現状及び今後の課題、投票時間帯を変更する動きが全国で広がりつつあることについてどう捉えているか、電子投票についての認識。
▽土屋利江議員は使用済み紙おむつについて、保育園のおむつ持ち帰りの状況、 新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用で持ち帰りを廃止してはどうか。紙おむつの再資源化について、紙おむつごみの現状はどうか、ＳＤＧｓの観点から資源化やリサイクルの考え方はどうか。
▽小林一彦議員は、小中学校の再編・統合計画に係る子どもたちの最適な学びの環境について、どのようにイメージしているか、安心安全で豊かな教育環境を保証していくことは行政の責務だと考えるがどうか。新校のスケジュールや平成31年度小諸市一般会計予算付帯決議受け止めなど、事業の進め方。
▽山浦議員は、令和３年度一般会計の決算状況について受け止め、今後の財政運営、財政の健全化継続に向けたこれまでの取組。
▽丸山議員は、道路・水路・農道等工事について、今後の道路・河川・水路・農道等工事の要望（申請）について─など。