上田市は22日、29日開会予定の９月市議会定例会に提出する条例一部改正案、令和３年度決算、今年度補正予算案など27件を発表した。
条例一部改正案では、サントミューゼの施設使用料の改定、市営住宅の管理業務を長野県住宅供給公社に管理代行するもの。上田道と川の駅交流センターの貸館機能の廃止など。
また、同交流センターの指定管理者は、公募で選定手続きを行う。
今年度一般会計補正予算案は11億４０１５万円余を追加。
主な事業として、原油価格や物価高騰に対する生活支援金に１億７７６７万円余。支援対象は、住民税所得割非課税世帯で65歳以上の高齢者のみの世帯や、重度の要介護者や障がい者がいる世帯などで１万７０００世帯を見込む。
給付額が１世帯あたり１万円。
可決されれば11月以降に対象世帯に通知を発送。
農業生産資材の価格高騰に対する農業者への補助に８５４０万円。
認定農業者か認定新規農業者で、肥料費や飼料費など補助率は１割以内。上限は個人20万円、法人１００万円。
輸送事業者に原油価格高騰に対する支援で２４００万円。
補助額は軽自動車・二輪１台あたり１万５０００円、軽自動車以外は１台３万円。
鉄道、バス、タクシーの交通事業者への支援は２９８３万円余。
感染症対策で、公立保育園などで水道の温水化など１６２７万円。
10月以降の上田地域検査センター運営経費で２５１７万円余。
発熱患者を受け入れる医療機関への協力金で１５００万円を追加。
上田道と川の駅交流センターの問題に関連し、簡易ハウス撤去費用の一部負担に１００万円、施設の軒樋や仮設倉庫の設置などに９６９万円余。
◆7月下旬の大雨被害に対する災害復旧で、
農地農業用施設に１８９３万円（上田地域22カ所、真田地域７カ所、武石地域５カ所）
林業施設に１７４８万円（林道12路線）
公共土木施設に２１８０万円（33カ所）
観光施設に５５０万円（４カ所）
学校教育施設に１２４５万円（小中６校）
★ほかには
▽新本庁舎と南庁舎で建築物省エネルギー性能表示制度への申請事業・２４２万円余▽ＳＤＧｓシンポジウム・53万円余
▽令和５年度から子ども医療費助成を18歳に拡大するための事務費・２１２万円
▽新規就農者への支援・１１２５万円
▽ため池３カ所のしゅんせつ事業・１億３９００万円
▽市内産品を練馬区内で販売するアンテナショップ開設・３００万円
▽リフト券購入費助成・７０００万円―など。
◆令和３年度決算
令和３年度決算は、一般会計の歳入が８００億７７１６万円余（前年度比16・７％減）。
歳出は７７０億２５０４万円余（同比18・３％減）で、実質収支は23億７８０１万円余の黒字。
歳入では、市税が２１１億５９２５万円で前年度比１・３％減（法人市民税は前年度比20％余増）。
地方交付税が１５７億５１８０万円余で前年度比８・６％増。
財産収入が中央３丁目の土地売却などで前年度比44％余増の３億６８５５万円余。
市債は61億４５５０万円で前年度比46・５％減。
歳出では、民生費が前年度比15・４％増の２６６億８１５６万円余。
災害復旧費が前年度比41・４％減の17億２７８６万円。
特別会計７会計の総額で、歳入は３５３億６２８４万円余（前年度比４・６％増）。
歳出は３４８億４４９９万円余（前年度比６・８％増）。
うち介護保険事業特別会計が歳出１６２億９９０９万円余。
財政の健全性を示す指標の実質公債費比率は５・３％で前年度と同じ。
※少ないほど良く、25％を超えると自治体の判断で借り入れて事業を行うことが制限される。
将来の負担・債務の割合を示す将来負担比率は23・５％で、昨年度から12・９ポイント改善し、新市発足以降で一番低い数値になった。
財政の弾力性を示す経常収支比率は85・５％で前年度より４・３ポイント改善し、新市発足以降で一番低い数値になった。
※低いほど弾力性がある。
普通会計ベースで起債残高は６６６億２４００万円で前年度より４億円余減少した。