【協定書にサインする、左から小泉市長、及川小諸支店長、田宮信越地区統括、
掛川会頭】
小諸市と日本政策金融公庫小諸支店、小諸商工会議所はこのほど、移住促進と地域経済活性化に向けた取り組みとして「移住起業支援に関する連携協定」を結んだ。
目的は、移住起業に関して相互に連携し協力を図ることで、小諸の活性化や経済発展につなげること。
連携内容は、移住起業に関する包括支援、必要な場合の該当案件紹介、移住起業に関する情報提供や情報交換、その他産業振興や地域活性化に関する事項。
日本政策金融公庫は全国で１５２店舗を展開。
県内に４支店があり、小諸支店の管轄エリアは佐久地域と東御市。
同支店では、小諸関連の移住創業ニーズの高まりを認識しており、管轄内の相談件数は軽井沢に次いで多いという。
「コロナ禍」などの社会変容も踏まえ、移住者や起業者の誘致促進に向けた協定締結を市に持ちかけ、商工会議所も加わった。
日本政策金融公庫では、首都圏をはじめとする全国ネットワークや創業支援ノウハウを生かし、移住希望者と小諸をつなぐ取り組みに力を入れる。
また、市内民間金融機関との連携強化も図り、協調した支援による事業成功の確率の向上をねらう。
市役所で締結式があり、小泉俊博市長、日本政策金融公庫の田宮良則信越地区統括と及川圭吾小諸支店長、小諸商工会議所の掛川興太朗会頭らが出席。
掛川会頭は「地域やまちづくりの主役は人。元気で活力ある小諸を実現するためには、小諸を愛する人にたくさん集ってほしいと考えている」。
小泉市長は「３者担当者が情報共有し、それぞれ扱う案件で連携するなど具体的な動きが始まるが、しっかり連携、協働し地域活性化と持続可能な地域づくりを進めていく」。
田宮信越地区統括は「（公庫では）移住起業に特化した協定は全国でも数少ない試み。移住者の円滑な起業、移住者と地元住民の融合に向けて、オール小諸で協力し、さらなる地域活性化を実現したい」と話した。
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小諸市は７月から、協定をきっかけとした新たな支援制度として「小諸市移住者起業支援給付金事業」を開始した。
小諸市への移住促進と地域活力の創出を図るため、移住者の起業に要する費用に対し、予算の範囲内で交付金を交付する事業。
主な対象は市内で、小売業、飲食業、サービス業などのうち一般向け営業を行う業種。
要件は、市で３年以上の定住や事業継続の意思を有する、市内金融機関で起業支援の融資１００万円以上を受ける、県外から小諸市に転入し１年以内に起業、市区町村民税の未納がないに該当すること。
支給額は、１事業者あたり30万円。
申し込み方法は事前相談後の持参や郵送など。