【調印式の出席者。
左側からＮＥＣの内川、伊藤、樫本さん】
上田市と日本電気株式会社（ＮＥＣ）はこのほど”専門人材を派遣する協定”の調印式を上田市役所で行った。
同協定は「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」推進のため。
デジタル技術で生活をより良い状態に向上させる取り組みで、上田市では令和７年度までの５カ年計画で「上田市スマートシティ化推進計画」を策定。
地域の課題をＩＣＴなどの技術を使って解決を目指すもの。
市民サービスの向上、行政データの有効活用と業務改善、スマートシティ化への挑戦と転換を基本方針としている。
行政手続のオンライン化や、公共交通の利便性向上、滞在型観光の推進、商工業の振興、スマート農業や林業、医療・福祉サービスや教育・子育てサービスの充実などで個々の取り組みを掲げている。
市では、スマートシティ化を加速させるため、内閣府の「地方創生人材支援制度（デジタル分野）」を活用。
ＮＥＣとの協議を進め、７月１日から来年３月末まで、人材派遣を受けることになった。
派遣人材は非常勤で「スマートシティ化推進マネージャー」として、課題解決などに先端技術の活用提案や、実証事業などでの事業者側とのマッチング、ＤＸ人材育成の支援を行う。
調印式には。ＮＥＣの東日本統括支社長野支店の伊藤孝寛支店長、同支社エリアビジネスクリエーショングループの内川直人グループ長、派遣されるエリアビジネスクリエーショングループで、長野支店にも席を置く樫本浩二さんが訪れた。
土屋陽一市長と伊藤支店長で調印を行った。
土屋市長は「デジタルの活用で地域の魅力、課題解決、活性化を加速につながる。ご尽力いただきたい」と期待を込めた。
伊藤支店長は「地域社会に貢献できることが役割。デジタル活用はあくまで手段で、市民の皆さんの健康、明るい生活を支えることが一番。それに向かって市役所の方と課題を見つけたときに、デジタルをうまく活用して解決に導く活動をしたい」とあいさつした。
学生時代は信大繊維学部で学び、上田市と縁がある樫本さんは「上田で美しい自然に感動して、将来はこのような場所で暮らしたいと感じた。それから30年余、このような機会をいただき、恩返しできるようにしたい」と語った。
樫本さんは本社勤務が長く、官公庁関連の仕事を経験している。