【調印式に出席した関係者ら】
東御市は３月30日、市有宅地の販売促進を目的に「市有宅地の売却に係る一般媒介に関する協定書」の調印式を市役所で開いた。
(公社）長野県宅地建物取引業協会上田支部（樋口盛光支部長）＝上田市大手＝と、(公社）全日本不動産協会長野県本部（矢口則義本部長）＝松本市＝の関係者が出席した。
花岡利夫市長は「市有宅地の売却は、移住定住が図られ、人口の増加、地域活性化など多くのメリットがあると感じる」。
「〃ほどよく、田舎。とうみ〃の魅力アップのため、ご協力をお願いしたい」とあいさつ。
樋口支部長と矢口本部長は「社会的貢献ができるようまい進していきたい」と話した。
市は市有する宅地を建設課で管理し、ホームページ等で広報してきたが、市内５カ所、80区画のうち53区画が売れ残り、売却先を検討していた。
今回の協定は、市が保有する市有の宅地を、２つの不動産協会の会員業者に媒介をお願いするもの。
宅地業者等の媒介にあたっては、市有地の購入希望者に、市が指定した金額以上で売却し、土地売買代金が市に納入されると、媒介した宅地業者等に対し、市から媒介委託手数料が支払われるしくみ。
調印式後の懇談で花岡市長が、市が４月１日から、空き家の住宅用地特例の見直しに伴い、固定資産税を３年間減免する要綱を、周辺市で先駆けて定めたことを説明。
団体側から「ありがたい。保有者が解体に踏みきるなど、利活用が進むのでは」などと、効果を期待する声が上がった。