【多くの来園者でにぎわった
昨年の懐古園紅葉まつり】
小諸市議会３月定例会は２月28日、一般質問の会派代表質問を行い、午前中は３会派が質問した。
◆あたらしい風は神津眞美子議員が代表し、ふるさと納税や南城公園プールなど各種施策について質問した。
◇企業版ふるさと納税では今年度、合計６０００万円の歳入があり、地方創生事業に取り組んでいる。
小泉俊博市長は「市の事業に民間企業が賛同し、応援いただけることは、民間企業との協働と財源確保として有効。今後も積極的にこの制度を活用していきたい」と話した。
◇個人版ふるさと納税については、令和２年度実績で納税額は約３億９２００万円。
返礼品など経費の割合は47・56％（約１億８６００万円）で、市民が他の自治体に寄付した影響としては、約２６００万円が住民税から控除されている。
これらを差し引くと、約１億８０００万円が市の一般財源として活用できる。
◇関連条例案が提出されている南城公園プールの廃止について、市側の説明によると、プールは令和２年度から「新型コロナウイルス感染症」の影響で休止していた。
再開の検討もあったが、施設は築40年を経過していることもあり、施設改修や衛生改善など再開に向けた整備には７５００万円の設備投資が見込まれた。
また、年間利用者数は平成２年度に約４万３０００人とピークとなったが、その後約１万２０００人まで減少。使用料収入も減り、年間約２０００万円の単独費用を充てなければ運営が維持できない現状だった。
◆このほかの質問は
予算積算根拠、学校再編、新型コロナウイルス感染症など。
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◆創正会は相原久男議員が代表し、企業誘致などについて質問した。
◇小泉市長は企業誘致について２期目市政でもとりわけ重要と強調し、化粧品メーカーや蒸留所の進出などの成果を説明。
誘致に取り組む際に意識している小諸の強みについて、首都圏からのアクセス、リスク分散の適地、豊かな自然環境、軽井沢エリアとしてのブランド力を挙げた。
「引き続き、小諸の強みを価値として共有できる企業をターゲットに施策を進める」と述べた。
また「コロナ禍」により企業の地方移転の動きもあることから、サテライトオフィスの誘致などもターゲットとした。
３年度下半期から事前調査に着手した新たな産業団地計画について、新年度から本格的に取り組む。
◆相原議員は、市内小中学校再編計画や高校統合に伴う施設の後活用などの検討を求めた。
このほか、「まちなかポップアップ＆ゴーＤＸ社会実験」、シビックプライド、新年度予算など。
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◆市誠会は山浦利夫議員が代表し、観光振興における「こもろ観光局」との連携協力の考え方について質問。
◇小泉市長は、設立から５年が経過する観光局について「経営コンサルや旅行商品造成、各種マーケティング調査などを行い、ＤＭＯとしての組織基盤整備や各種事業に取り組み、多くの経験値を得てきたと理解している」とした。
昨今の成果としては、人気クリエイターによる島崎藤村の「初恋」現代アレンジとＹｏｕＴｕｂｅ配信の取り組みにより、懐古園入園者増と魅力や新規来客層の発掘につながったことなどを評価。
昨年、紅葉シーズン約１カ月の入園者数は過去10年で最高の約６万人となった。
運営面では、行政と観光局で協議や情報共有などを行い、今後も一層の連携を続けるとしている。
◆このほかの質問は「新型コロナ関連」の経済対策、水道施設、農業振興や農業経営の維持、「こもろ愛のりくん」などコミュニティ交通、新年度予算など。