【答申を行う横山会長と新田さやか副会長】
上田市国民健康保険運営協議会（横山和男会長）は21日、諮問のあった令和４年度国保税率改定で”全体改定率を８・８％減額”する内容の答申を土屋陽一市長に行った。
13日の諮問時に事務局の案を協議した通りの答申。
約17億７０００万円になる見込みの基金・繰越金から、１億円余りを使い、被保険者の負担を緩和する。
負担緩和では、国保加入者の半分が年金所得者と所得がない人のため、所得割収入を中間所得者層に頼っており、中間所得者層は子育て世代とも重なることから、世代の負担の緩和を図る。
保険税率では、所得割率を主に引き下げる。
横山会長は「国保財政の持続的で安定した運営と、被保険者負担のあり方を検討し、慎重に審議した」と語り、土屋市長に答申を手渡した。
今後、市議会に改定の議案を提出、議決を経て決定する。