上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）＝安藤健二会長＝はこのほど、市内に定住する外国籍市民を対象に実施した”実態調査の報告書”をまとめた。
定住する外国籍市民の生活実態や思いを把握し、同協会の事業に反映しようと実施している調査で、前回の平成27年に続き３回目。
調査は、国籍や資格を踏まえ、無作為に抽出した５００人にアンケートを郵送。２割の人から回答が得られた。
回答者の国籍は、中国、ブラジル、タイの順に多く、３カ国で６割弱。
在留資格は、永住者が48％と約半数を占めた。
年齢は、50歳以上が半数、在住年数は20年以上が約半数となるなど、外国籍市民の高齢化、定住化の傾向が強まっていることが明らかになった。
アンケートでは、上田市に「ずっと住みたい」という人が８割を超えた一方、３割の人は「仕事をしていない」と回答。
仕事をしている人でも、正社員より派遣やパートの人が多く、仕事が安定しないことから生活上の不安を抱えていることが分かった。
また、日本語能力に関しては「読み書きができ、気持ちが伝えられる」「簡単な会話ができる」と回答した割合が８割を超え、習得が着実に進んでおり、学習意欲も高いとしている。
ＡＭＵは報告書の内容を踏まえ「これまでの取り組みが決して無駄ではなかったことも読み取ることができた」とし、今後の運営方針や活動内容に生かしていきたい考え。
上田市の外国籍市民の数は、令和３年１月１日時点、２６６７世帯で３８０１人。
全市民の２・４％を占めており、県内では３番目に多い。