小諸市議会９月定例会は６日、一般質問の代表質問を行い、午前中は３会派が質問した。
◆公明党は柏木今朝男議員が代表して「ポストコロナ時代」に対応した”デジタル化の推進”について質問。
◇市側の答弁によると小諸市では、行政サービスのデジタル化として、市民課で取り扱う各種証明書の申請について”マイナンバー”を利用し自宅などからオンラインで行うことができるシステムを構築し、７月から本格稼働している。
また、ＳＮＳを活用した情報発信など、デジタル技術を活用した業務を徐々に広げている。
「オンライン会議」への対応として専用パソコンを用意し、市役所３階の全会議室でオンライン会議が可能な環境を整えた。
今年度、オンライン会議が増えてきたため、１階と２階の一部の相談室でも環境を整備した。
議会では昨年度末、4階の委員会室を中心にオンライン会議に対応するとともに、議員には「タブレット」を配布しオンライン会議に参加できるようにした。
◆柏木議員は、情報格差解消についても質問し、高齢者も含めすべての市民が恩恵を受けるデジタル化に期待を込めた。
◇市では８月、デジタル活用に不安のある高齢者らの解消に向けた”総務省のデジタル活用支援推進事業の採択”を受けた。
11月から新施設の「こもテラス」内高齢者福祉センターなどを活用し、オンラインの行政手続きやサービスの利用方法などについて助言や相談などを実施する予定。
◆このほかの質問は、災害に強いまちづくり、通学路の安全確保─など。
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◆あたらしい風は神津眞美子議員が代表して、指定管理者制度を取り入れた「水道事業」について質問。
◇市では令和元年10月から、市と民間企業の共同出資により設立された公民共同企業体「株式会社水みらい小諸」が、市水道施設などの指定管理者として業務を開始。
給水管からの漏水対応をはじめ、元年度には災害対応や他自治体への応援。
２年度には老朽化した配給間の漏水による断水対応を行うなどを行った。
同社の業務内容については、毎月モニタリングで確認し、改善点の指摘や今後の業務の方向性などについて話し合いを行っている。
モニタリングの結果についてはホームページ上で公開している。
◇小泉俊博市長は「概ね適切に業務対応ができている」と評価。
今後は市民や利用者に対する同社の周知も進める。また、当初の目的である持続可能な水道事業継続のため、人材育成や技術継承の早期実現、災害時などの迅速対応を目指し、適切な雇用の要請も行う。
◆神津議員は、計画当初に水道事業の民間売却と混同するなど不安を感じる市民がいたことも踏まえ「この事業に関わらず、状況が変わった場合は心配が伴う、その時は丁寧な情報発信をお願いしたい」と述べた。
◆このほかの質問は、行政評価の改善、今後の行政経営に必要な人材育成─など。
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◆創正会は相原久男議員が代表して「予算編成方針の公表」に向けた考え方と取り組みについて質問。
昨年12月定例会の一般質問でも同議員が質問し、現在は市職員向けに作成されている編成方針を将来的に公開する必要があると主張しており、市側も前向きな姿勢を示していた。
◇小泉俊博市長は「広く公開し、市民の理解や行政に関する理解を高めることにより、市民とともに小諸市を作っていきたい」という考えを改めて説明。
◆相原議員は一般質問での議論を踏まえ12月定例会の前の公表を要望。
◇市側も12月定例会一般質問で議論ができるタイミングで公表する意向を示した。
◆このほかの質問は「新型コロナウイルス感染症」に対応した国・県支出事業と当初予算事業の捉え方、産学官連携のまちづくりの取り組み─など。