【配信された本会議】
上田市議会９月定例会の一般質問が６日行われ、８議員が質問に立った。
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この日提案された追加された補正予算案で、飲食店等緊急支援事業（新型コロナ対策などで時短などの協力金の対象外事業者に、１事業者20万円）を可決。
申請受け付け開始は今月13日。
支給までに10日から２週間。
★今定例会から「インターネットで本会議が生中継」されており、一般質問も配信された。
市のホームページから視聴できる。
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◆金井清一議員は、森林経営管理制度と森林環境譲与税による事業について質問。
◇柏木明彦農林部長は「森林経営管理制度は、長期間管理されていない個人の人工林で、市町村が意向調査し、所有者が管理できない場合は、市町村が委託を受けて間伐などを行う。財源は国から配分される森林環境譲与税で、森林整備、人材育成、木材利用促進などにも活用できる。
新しい制度のため、上小の４市町村の連携で意向調査の方法検討と、管理するためのマップ整備事業の２事業を開始した。真田地域の一部をモデル地区にして調査を行っている。コロナがある程度収束した段階で説明会を行いたい。
森林環境譲与税による歳入は、令和元年度が２１３４万円余、２年度が４５３６万円余。順次増額され、令和６年度には７２００万円余が配分される。
森林整備に重点を置き、森林・林業の地域の課題解決に効果的な活用を検討したい」と答弁した。
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◆佐藤清正議員は「コロナ禍」での子どもの健康づくりを最優先して取り組むことを、子どもの健康日本一の提言をしながら質問。
◇峯村秀則教育長は「新型コロナ」の感染が子どもでも急拡大しているが、家庭との連携で学級閉鎖まで至らない効果を生んだ事例を紹介。
体や運動能力の調査では児童の基礎体力低下、生活習慣病の調査では肥満の割合とやせすぎの割合が高いことなど問題点を説明。
「健康教育を推進するためには実態を把握し、分析結果を基に全教職員で効果的な連携のあり方を探り、確かな指導体制を築くことが重要。子ども健康日本一を目指して取り組むことは重要な視点」とした。
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◆小林隆利議員は市長公約の「上田再構築プラン７つの挑戦」について項目別に進捗状況を質問。
◇土屋陽一市長は、中小零細企業などを支援する基金設立について、話し合いから「基金ではなく、迅速で手軽に利用しやすい制度融資の拡充が得策。新たなメニューで小規模企業小口事業資金を創設、これまでに約２００件の利用があり、金融機関からも高い評価を得た」など、実質的な面での公約実現を語った。
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◆池田総一郎議員は「新型コロナワクチン」の若年層への接種促進について質問。
◇室賀久佳健康こども未来部長は「ワクチンを接種することで得られるメリットについて丁寧に説明。
身近な方法で伝えるため、動画やＳＮＳなどを活用し、若い人たちに関心を持ってもらえるよう工夫を凝らし、情報発信する。
多様な生活スタイルに合わせた接種機会を増やし、接種しやすい環境整備を進める」。
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◆飯島伴典議員は安心して暮らせる上田市のため、急死を防ぐ取り組み、救急救命センター設置について質問。
◇室賀健康こども未来部長は「脳梗塞や心筋梗塞、生活習慣病の発症予防は若い頃からの健康づくりが大切。健診を受けてもらえるよう周知啓発している。
35歳以上で人間ドック、脳ドックを受診した方で補助要件を満たす場合、検査費用の補助を行う」。
◇土屋市長は「救急救命センターは佐久総合病院佐久医療センターで、上小医療圏にはない。地域医療体制の充実は強く認識している。
救急救命センター設置は、県や関係機関と情報交換を密に進め、さまざまな課題を整理し、方向性を見出したい」と答えた。
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◆中村悠基議員は、今後多様な使い方や効果が期待できる「児童生徒へのタブレット端末整備の有効活用」について質問。
◇峯村教育長は、タブレット端末による個々にあった学習、教師の負担軽減などの取り組みを説明し、原則行っていない家庭への持ち帰りについて「前向きに進める段階」とした。
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◆林和明議員は「コロナ禍対応」の行政で職員の”テレワーク”について質問。
◇柳原渉総務部長は「昨年の全国対象の緊急事態宣言の発令を受け、４月22日から５月31日まで、出勤者２割削減になるよう、貸し出し用パソコン利用による在宅勤務を実施。
出勤者の削減率は21・７％の結果で、各職場で市民サービス継続のため、職員一人ひとりが考え、実践する契機になった。
令和２年６月以降は実施してないが、職場における感染症対策で、妊娠中の職員に配慮するという国の通知を踏まえ、妊娠中の職員のテレワークを実施したい」と答えた。
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◆松尾卓議員は信濃川水系流域治水プロジェクトに関連し、市の施策などを質問。
◇藤澤純一都市建設部長は「プロジェクトは令和元年東日本台風を契機に、国県市町村が連携して河川整備、地域連携ソフト対策を推進するために策定された。５年間で実施。
市では国県の施策に協力し、城下地区排水対策事業、ため池や田んぼの活用、ハザードマップの更新など積極的に進める。
大きな自然災害が発生した場合に、人命を守り、致命的な被害の防止を目的に、備えるべき項目を記載した地域計画を策定中。
河川実態調査は市が管理する河川でドローンなどを用いて、土砂の堆積や法面の状況を調査し、カルテを作成、被害の防止、軽減を目的にしている。今後10年間かけて調査する」と答えた。