【イノベーションハブこもろラボで行われた
ITエンジニア養成スクールの開講式】
小諸市の小諸駅前にある「イノベーションハブこもろラボ」でこのほど、市とベンチャー企業「㈱ＢＴＭ」＝本社・東京都渋谷区）が連携したＩＴエンジニア養成スクールが初めて開講した。
小諸市民や市内への通勤通学者を対象としたスクールで、15歳から44歳の男女20人が受講。
来年３月末まで、毎週水曜日の夜や土曜日に「オンライン」などで講座を行い、エンジニアついて基礎から学ぶ。
基本的な運営は同社が行い、同社現役エンジニアが講師を務める。
同社の有する最先端の目線で講座を進める。
市と同社は、来年度以降もスクールを継続させる方針。
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小諸市と同社は5月に「ＩＴを活用した地方創生に向けた連携に関する協定」を締結。
同社は小諸に進出し、スクール開講と合わせて、ラボ型開発拠点「イノベーションハブこもろラボ」を開設した。
小諸市では、同社と関りを持つ前は、全国の多くの地方と同様にＩＴ企業の進出が進んでいなかった。同社の吉田悟会長はその要因について、地方のＩＴ人材不足を指摘。市の担当者は、補助金などこれまでの誘致方針は、ＩＴ企業には一方通行的だったと認識したという。
そこで市と同社は、ＩＴ人材を育成するスクール開設を計画。
ＩＴ人材育成に着目した誘致は全国自治体でも数少ないという。
同社にとっても初の試みとなるが、同社が掲げるミッション「日本の全世代を活性化する」の実現に向けた”地方のＩＴ化”にも合致する。
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小泉俊博市長は「ＩＴ事業には小諸の地形が不利となりにくいため、地域の魅力を生かせると思う。住みやすく仕事もできる環境で、人材も調達できれば企業進出につながる。東京と同じ仕事ができる拠点となれば大きい」と期待を寄せた。
吉田会長は２０１１年に同社を立ち上げた。昨年、初めて小諸市を訪れ、その後、市内に移住。
地域住民や企業の「小諸を盛り上げよう」という熱意に惹かれたという。地域の経済成長も視野に入れながら、事業に取り組む。
「ＩＴエンジニアの生まれるような場所を作り、そこにＩＴ企業を呼び、地方から大都市に打って出られるような環境を作っていければ面白いのではないか」と話した。