長野県、長野市、上田市、千曲市、坂城町は７月30日、人口減少などを見据えた水道事業の広域連携を検討する「上田長野地域水道事業広域化研究会」を設置し、県庁で初会合を行った。
厚生労働省が行った水道施設の最適配置調査の結果を踏まえ、さらに具体的に広域化について研究するために組織を発足した。
厚労省の調査は、千曲川沿いで水道事業を行っている県企業局やそのエリアの上田市、長野市などで検討したものをベースにし、広域化した場合に水道施設の整備事業費や維持管理費の削減効果などを示した。
構想では、上田市の「染屋浄水場」の水を現在の県企業局が給水しているエリアに新たに供給。
上田から下流域に水道水をこれまで以上に送ることで、経年化が進む浄水場の統廃合などを行うもの。
研究会は県企業局が座長で進める。
まず厚労省調査を踏まえ、さらに事業統合を含む広域化の形態を複数設定。
財政や組織などへの影響を調べ「財政シミュレーション」を行い”比較検討”ができる資料を作成する。
基礎資料作成業務は業務委託で行い、経費は給水人口の割合で負担する。
スケジュールとしては、施設を相互に見学するなど具体的に連携するのに必要な情報や課題を整理、中間取りまとめを経て、今年度内に広域化の方向性の案をまとめる計画。
住民や議会への説明も予定している。