東御市議会６月定例会は25日、新たに上程した「令和３年度市一般会計補正予算」など10議案を可決して閉会した。
補正予算は「新型コロナ関連」の各種事業に、歳入歳出それぞれに１８４４万２０００円を追加。
予算総額を１５６億２３４１万円余とするもの。
「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための陳情書」と、関連の議員提出議案も、全会一致で採択、可決された。
「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める陳情は、共産党の市毛真弓議員が不採択に反対する討論を、東翔の会の佐藤千枝議員が賛成する討論を展開。
結果、賛成多数で不採択となった。
花岡利夫市長は閉会あいさつで、令和２年国勢調査速報値において、５年前に実施した調査と比較したところ、同市人口は47人、世帯数で２４３世帯が増加。県内77市町村のうち、増加に転じたのは８市町村のみで、市では、同市と、茅野市、塩尻市の３市だったことを明らかにした。その要因に、外国人人口が増加傾向と、30歳代と９歳までの年齢層を中心に「社会増」に転じたと推測。花岡市長は「地方創生に向けた様々な取り組みの成果が現れ始めていると捉えている」とした。