【つちや水源（資料写真）】
上田市議会は14日に一般質問を行った。
午前中に引き続き、午後にも４議員が登壇した。
◆金子和夫議員は新本庁舎での市民サービスについて質問。
◇柳原渉総務部長は「１階は住民票や戸籍、マイナンバーなど多方面の手続きを集約しており、総合案内に加えフロアマネージャーを当面10月末まで配置する。
新たに導入した発券機のチケットにはＱＲコードが記載されており、スマートフォンで読み取ると自分の番号が呼び出されたか確認できる機能がある。
また市のホームページから窓口の混雑状況を見ることができる」。
◆池田総一郎議員は市スポーツ少年団について質問。
◇小野沢和也教育次長は「令和元年度は47団体１８５２人、10年前の平成21年度は42団体２３１２人。指導者は２９３人が登録している。
そのうち65歳以上は49人で16・７％。40代から50代は約60％、20代から30代も一定数おり、幅広い年代の人に携わっていただいている。
少子化や活動機会の多様化、新型コロナの影響で団員数は減少傾向が続くが、スポーツ少年団の果たす役割は大変に大きい」。
◆松尾卓議員は自主防災アドバイザーについて質問。
◇柳原総務部長は「自主防災アドバイザーには自主防災活動の活性化支援や地域住民の防災意識啓発などに尽力いただいている。
市では消防団経験者や防災士資格を有する人など８人を推薦し県が委嘱している」。
◆佐藤論征議員は、台風災害で事業完了が遅れている真田地域簡易水道統合事業について、変更点などを質問。
◇三浦哲夫上下水道局長は「降雨の濁り、渇水期の水量不足の解消のため、四阿山麓のつちやの沢の湧水を水源とする水道施設整備を平成26年度から進めている。
つちや水源から本原中央配水池まで延長約15㎞の管路整備率は約95％、管路以外の取水施設などの整備率は約60％。
事業完了の見通しは、令和３年３月までには長地区、本原地区の一部への給水を目標にしていたが、台風災害で遅れが生じ、給水開始時期は令和３年12月中をめどに進めている。
年内給水にならない地区は令和10年までの給水開始を目指す。
総事業費は16億円で着手したが、台風を踏まえた管路ルートの変更など見直しから24億円の事業費を見込んでいる。
総事業費の増額はあったが、真田地域の水源及び、赤井浄水場の段階的縮小と廃止、上田地域への送水によるポンプの動力費削減など、当初見込みの年間約６０００万円から、再算定で約７０００万円の維持管理費が削減できる見込み」と答弁した。