上田地域広域連合議会は22日、２月定例会を開き、48億７６８９万円余の令和３年度当初予算案など10議案を提案。
あいさつで土屋陽一広域連合長は、資源循環型施設建設に向けての環境影響評価について「現在、県と協議しながら最初の手続きである配慮書について、今年度末をめどに作成を進めております」とし、作成後に公告・縦覧、住民説明会などを開くことを述べた。
会議の冒頭で、昨年の東御市議会議員選挙による広域連合議会議員の交代に伴い、副議長を議長が指名推薦し、東御市議会選出の長越修一議員が就任した。
土屋連合長は当面の重要課題に触れ、資源循環型施設建設関連で、地元の対策連絡会と懇談し、配慮書の進め方や地域のまちづくりを協議する新たな組織について意見交換し、対策連絡会からの意見を事業進捗の参考にして今後も協議するとした。
広域消防では、令和２年の救急出動が前年から１０５５件もの大幅減、８８７６件だったことについて、新型コロナによる行動自粛などが減少要因と考えられるとした。
昨年の火災は３件減少の70件、建物火災は電気によるものが目立ち、死者は３人増の６人。
地域医療では、信州上田医療センターの医師数が一年前の68人から74人に増員していることを成果としながら、依然として上小医療圏は「医師少数区域」のため、県に支援を要請。
一次・二次救急搬送患者の受け入れを上小内だけで完結できていない状況から、平成30年度と同様に来年度予算で佐久総合病院佐久医療センターに財政支援を行う（１０００万円）。
来年度一般会計予算案は前年度から１億円余減額の20億５８３３万円余、介護保険特別会計予算案は２億１９８２万円余（前年度比５５１万円余減）、消防特別会計予算案は24億９７３４万円余（前年度比５７０４万円増）。
★同日、一般質問を３議員が行った。
松尾卓議員が消防の救急搬送などについて。
池田総一郎議員が資源循環型施設などについて。
佐藤千枝議員が介護や周産期医療などについて。
◆資源循環型施設の質問で、県条例に基づく環境影響評価の「配慮書」「方法書」「準備書」「評価書」の手続きのスケジュールについて
「配慮書」の段階から独自に住民説明会を行い、期間は来年度前半までに完了。
続く「方法書」は１年間、「準備書」には１年の現地調査を含めて２年間。
「評価書」を含めて４つの手続きに４年間かかる見通しの答弁があった。
建設の着手については、従来と同様に、地域住民の理解が不可欠で、話し合いをていねいに行うとした。