【佐藤社長】
東京都大田区に本社を構える長野計器株式会社は、圧力計や圧力センサを中心とする計測機器を開発、製造、販売する。
１８９６（明治29）年創業。
昨年５月、中期経営計画を作成し、成長戦略を策定した。
◆２０２１年３月期～２０２３年３月期までの計画は？
２０２０年度の第99期をスタートさせるにあたり、この期を初年度とする中期経営計画(中期３カ年計画)を策定。３年間の計数計画を固定して、経営ビジョンを掲げ、その実現の為に中期を見据えた形で成長戦略を立案した。
◇２０２５年には連結売上６５０億円を目指す
これまでの業績を振り返りながら、３年後の当社のあるべき姿として、２０２３年３月期には連結売上で５６０億円を目指している。併せて営業利益率は７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）は10％を目標とし、２０２５年には連結売上で６５０億円を目指す。
◆コロナ禍の影響は？
昨年10月22日公表の業績予想値では「新型コロナウイルス感染症」による影響が一定期間継続すると見込み、保守的な予想値とした。
しかし、直近の受注状況を見る限り底を脱した感があり、半導体関連設備向け案件を中心に動きが出てきている。
更なる新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済停滞の影響がない限り、業績の回復は期待できるものと考えている。
◇医療関連製品・微圧センサなどに期待
第2四半期に入って、新型コロナウイルス感染防止の関連製品で、微圧計測の医療分野向け製品の売り上げが伸びている。
微圧センサなど医療分野向け製品のニーズの高まりに期待している。
◆新製品や技術開発は？
水素関連製品に注力していく。当社の高圧用圧力計測製品は、水素市場において活用していただけると期待している。菅首相が国際会議で２０５０年までに「温暖化ガス排出をゼロにする」と表明した。
あらたなキーワードとして「カーボンニュートラル」脱炭素社会の実現に向け、世界各国が様々な取り組みを開始している。化石燃料からの転換は、世界的な課題であり、当社も水素関連ビジネスを主体に脱炭素社会に貢献したいと思う。
◆今年の抱負は？
昨年は、新型コロナウイルス感染の影響などで減収減益を余儀なくされたが、今年は昨年減収分も取り返して前進していきたいと考えている。
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▽好きな言葉 「信念は行動に移さなければ意味がない」
▽年商 ４９０億７千万円(２０２０年３月期)
▽従業員数 ２３４２人(２０２０年９月30日現在連結ベース)