定率減税と最高税率の特例のどちらを先に廃止すべきか？

最近国会では所得税の定率減税の廃止について議論され、段階的に廃止することで落ち着くようです。

そこでこの定率減税の廃止について考えてみたいと思います。

まず定率減税の位置づけを見てみます。

定率減税は小渕内閣が景気を回復させるために１９９９年に始めた恒久的減税の一つです。

恒久的減税には次の3つが定められています。

１．所得税最高税率の特例（最高税率５０％→３７％）
２．所得税の定率減税（所得税額の２０％を削減）
３．扶養控除額の引き上げ（16歳未満38万→48万、16歳以上58万→63万）

今回政府はこの３つの恒久的減税のうち定率減税を段階的に廃止しようとしているわけですが、私は今の景気回復局面において特に定率減税を廃止することに疑問を感じます。

景気が回復傾向にあるといってもまだ個人消費は本格的に回復しておらず、個人消費の低下に繋がるような増税はできるだけ避けるべきだと思います。

もしどうしても税収の引き上げが必要であるのならば、所得税の最高税率の特例を先に改正すべきであると考えます。

なぜならば収入の消費弾力性（注）を考えたとき、高所得者層に比べて低所得者層の方が収入の減少によって、急激に消費が鈍ると考えられるからです。

したがって本当に日本の景気回復を考えるならば、最高税率の特例の廃止のあとで定率減税の廃止が議論されるべきです。

小泉内閣が成立した後、日本政府は規制緩和を中心とした高所得者層中心の政策を立て続けに実施してきました。

今回もその流れの一環であるといえますが、その国内消費量への影響を考えたとき、安易に廃止に踏み切るべきではないし、それを何の抵抗もなしに許すべきではないと思います。


注）個人の収入が一単位増加・減少したとき、消費がどれだけ増加・減少するかを示す値のこと。一般に月収20万円の人の給料が1万円増えるときの消費量の増加は月収100万円の人の給料が1万円増えるときの消費量の増加より大きいと言われる。