金融緩和政策としての日銀当座預金残高目標値引き上げ
日銀当座預金の目標値設定による金融緩和政策について前回の用語に続いて本論に入りたいと思います。
金融緩和政策としての日銀当座預金残高目標値の高め維持という謎
伝統的に日銀は公定歩合操作や買いオペレーション（買いオペ）、売りオペレーション（売りオペ）などの金融政策によって市場安定化を志向してきました。
しかしながら近年市場の資金供給量を増加させてインフレを引き起こすことによる景気回復を目指すマネタリストの意見が力をつけ、日銀もマネタリストの主張を受け入れる形で金融の量的緩和政策を始めました。
その際に金融緩和の目標値とされたのが日銀当座預金の残高です。
日銀はこのことについて以下のように説明しています。
金利がゼロである日銀当座預金に大量のお金を預けなければならなくなった金融機関は収益率が悪化し、当初設定した利益目標を達成するために、より積極的にハイリターンな投資を行なうようになる。
その結果として金融機関からは多量の投資資金が市場に流れることになり、金融緩和が実現する。
つまり金融機関がもっとハイリターンな投資案件に積極的に投資するようになれば景気が回復するという考え方です。
しかしハイリターンな投資は当然にハイリスクであり、金融機関が近年取り組んできた不良債権処理の流れに逆行するようにも見えます。
そもそも今や民間の金融機関も良い投資先がないからという理由で国債を購入しているというのに、どこにそんな優良な投資先があるというのか甚だ疑問です。
また根本的な問題として日銀当座預金の残高を増やすことが金融緩和に繋がるといいますが、伝統的に準備率引き上げが金融引き締め政策として行なわれてきたことを考えると、日銀当座預金残高を増やすことは金融緩和政策としては適切でないように思えます。
ただしマネタリーベースを増やすことによるマネーサプライの増加を目指すマネタリストの考え方においては、現金通貨と日銀当座預金がマネタリーベースとされていますので、日銀当座預金が増えることはマネタリーベースの増加に繋がり、マネーサプライを増やすということもできます。
しかしながら民間の金融機関が日銀の定めた目標値を達成するために自らが保有する資金の一部を日銀当座預金に預けると、実質上金融機関が貸し出せる資金が減少することにも繋がります。
マネタリストの考え方ではこれによってハイリターンな投資先を探してきて収益が改善するようになるというのですが、この考え方に対する疑問は上に述べたとおりです。
日銀も単に日銀当座預金残高の目標値を高めると金融引き締めに繋がると考えたのか、日銀当座預金の目標値達成は義務ではないものとし、さらに日銀当座預金残高の増やし方を工夫しました。
日銀は日銀当座預金残高を増やす方法として買いオペの対象となるものの条件を従来より緩和して買いオペを多用し、その代金を日銀当座預金に振り込むことで残高を増やすという手法を用いることにしました。
このとき日銀はいままで国債など信用性の高いものだけを金融機関から購入していたのを改め、株式なども買いオペの対象として購入できることにしたのです。
これによって日銀は民間金融機関が保有する国債や株式を大量に購入し、金融機関の資金を減らすことなく日銀当座預金残高を増加させることに成功しました。
しかしながら伝統的に買いオペは金融緩和政策として、日銀当座預金残高の増加は金融引き締め政策として行なわれてきたことです。
今回の政策は伝統的な金融政策の考え方に従うと相反する効果を持つとされる政策を同時に実行していることになります。
いってみれば「３歩進んで（買いオペを大量に実行して）、２歩さがる（日銀当座預金を増やす）」金融政策です。
日銀が主張する日銀当座預金の増加によって金融機関は積極的に投資を行なうようになるという考え方は到底納得できるものではありません。
この政策によって金融緩和が起こるとすればそれは単に買いオペの効果であり、日銀当座預金残高の増額はその効果を弱めているようにしか見えません。
この政策が決定される過程でどのような議論があったのかわかりませんが、なぜ日銀が金融緩和策の目標値として日銀当座預金残高を用いたのかは大きな謎です。
現在、日銀は日銀当座預金残高の目標値を引き下げると金融引き締めだと捉えられる虞があるため、目標値引き下げはできないという話を聞きます。
これなどは日銀が日銀当座預金残高に目標値を設定したことが市場の誤解を招くことに繋がっているということができます。
今の日銀の政策を見ると日銀の買いオペの金額を金融緩和の目標値として公表するのが適切であると考えます。
ただし日銀当座預金残高を増やすことが金融緩和に繋がらないからといってその残高を強制的に縮小する必要はありません。
なぜなら日銀当座預金は銀行間、銀行国家間などにおける決済性預金として働いており、コール市場が縮小傾向にある中で重要な役割を果たしているからです。
したがって日銀は日銀当座預金を縮小する必要はありませんが、目標値を設定するのをやめ、今後は買いオペの金額を金融緩和の目標として公表し、日銀当座預金残高を高めに維持することは金融緩和策であるという市場の認識を改めるべきであると考えます。
うまくまとめ切れませんでした。
説明が入り組んでいて申し訳ありません。
金融緩和政策としての日銀当座預金残高目標値の高め維持という謎
伝統的に日銀は公定歩合操作や買いオペレーション（買いオペ）、売りオペレーション（売りオペ）などの金融政策によって市場安定化を志向してきました。
しかしながら近年市場の資金供給量を増加させてインフレを引き起こすことによる景気回復を目指すマネタリストの意見が力をつけ、日銀もマネタリストの主張を受け入れる形で金融の量的緩和政策を始めました。
その際に金融緩和の目標値とされたのが日銀当座預金の残高です。
日銀はこのことについて以下のように説明しています。
金利がゼロである日銀当座預金に大量のお金を預けなければならなくなった金融機関は収益率が悪化し、当初設定した利益目標を達成するために、より積極的にハイリターンな投資を行なうようになる。
その結果として金融機関からは多量の投資資金が市場に流れることになり、金融緩和が実現する。
つまり金融機関がもっとハイリターンな投資案件に積極的に投資するようになれば景気が回復するという考え方です。
しかしハイリターンな投資は当然にハイリスクであり、金融機関が近年取り組んできた不良債権処理の流れに逆行するようにも見えます。
そもそも今や民間の金融機関も良い投資先がないからという理由で国債を購入しているというのに、どこにそんな優良な投資先があるというのか甚だ疑問です。
また根本的な問題として日銀当座預金の残高を増やすことが金融緩和に繋がるといいますが、伝統的に準備率引き上げが金融引き締め政策として行なわれてきたことを考えると、日銀当座預金残高を増やすことは金融緩和政策としては適切でないように思えます。
ただしマネタリーベースを増やすことによるマネーサプライの増加を目指すマネタリストの考え方においては、現金通貨と日銀当座預金がマネタリーベースとされていますので、日銀当座預金が増えることはマネタリーベースの増加に繋がり、マネーサプライを増やすということもできます。
しかしながら民間の金融機関が日銀の定めた目標値を達成するために自らが保有する資金の一部を日銀当座預金に預けると、実質上金融機関が貸し出せる資金が減少することにも繋がります。
マネタリストの考え方ではこれによってハイリターンな投資先を探してきて収益が改善するようになるというのですが、この考え方に対する疑問は上に述べたとおりです。
日銀も単に日銀当座預金残高の目標値を高めると金融引き締めに繋がると考えたのか、日銀当座預金の目標値達成は義務ではないものとし、さらに日銀当座預金残高の増やし方を工夫しました。
日銀は日銀当座預金残高を増やす方法として買いオペの対象となるものの条件を従来より緩和して買いオペを多用し、その代金を日銀当座預金に振り込むことで残高を増やすという手法を用いることにしました。
このとき日銀はいままで国債など信用性の高いものだけを金融機関から購入していたのを改め、株式なども買いオペの対象として購入できることにしたのです。
これによって日銀は民間金融機関が保有する国債や株式を大量に購入し、金融機関の資金を減らすことなく日銀当座預金残高を増加させることに成功しました。
しかしながら伝統的に買いオペは金融緩和政策として、日銀当座預金残高の増加は金融引き締め政策として行なわれてきたことです。
今回の政策は伝統的な金融政策の考え方に従うと相反する効果を持つとされる政策を同時に実行していることになります。
いってみれば「３歩進んで（買いオペを大量に実行して）、２歩さがる（日銀当座預金を増やす）」金融政策です。
日銀が主張する日銀当座預金の増加によって金融機関は積極的に投資を行なうようになるという考え方は到底納得できるものではありません。
この政策によって金融緩和が起こるとすればそれは単に買いオペの効果であり、日銀当座預金残高の増額はその効果を弱めているようにしか見えません。
この政策が決定される過程でどのような議論があったのかわかりませんが、なぜ日銀が金融緩和策の目標値として日銀当座預金残高を用いたのかは大きな謎です。
現在、日銀は日銀当座預金残高の目標値を引き下げると金融引き締めだと捉えられる虞があるため、目標値引き下げはできないという話を聞きます。
これなどは日銀が日銀当座預金残高に目標値を設定したことが市場の誤解を招くことに繋がっているということができます。
今の日銀の政策を見ると日銀の買いオペの金額を金融緩和の目標値として公表するのが適切であると考えます。
ただし日銀当座預金残高を増やすことが金融緩和に繋がらないからといってその残高を強制的に縮小する必要はありません。
なぜなら日銀当座預金は銀行間、銀行国家間などにおける決済性預金として働いており、コール市場が縮小傾向にある中で重要な役割を果たしているからです。
したがって日銀は日銀当座預金を縮小する必要はありませんが、目標値を設定するのをやめ、今後は買いオペの金額を金融緩和の目標として公表し、日銀当座預金残高を高めに維持することは金融緩和策であるという市場の認識を改めるべきであると考えます。
うまくまとめ切れませんでした。
説明が入り組んでいて申し訳ありません。