郵政民営化と国際経済秩序

WTO関係の記事を書くといってからはや３週間、全く更新してませんでした。

このとき想定していたのは閣僚会議のことだと思うのですが、もうあまり記憶にないので関係ない記事を書きます。

今回は時事問題ということで郵政民営化と国際経済秩序との関係について書きたいと思います。

郵政民営化については国民の関心があまり高いわけでもないのに、現政権がなぜこれほどまで郵政民営化を進めようとするのかについては多くの人が疑問に思うところです。

これについては現首相の個人的な「意地」のようなものもあるのだと思いますが、国際経済秩序との関係で考えてみると郵政民営化は国際経済秩序に身をおく日本にとって避けては通れないものであることがわかります。

現在のWTOはモノの貿易だけにとどまらず、サービスに関する貿易についても規律することを目指しています。

サービスについてはTRIPSの中で知的財産権について既に規定があり、その定義に関しては各国の自由に任されていますが、内外無差別などが定められています。

このサービス貿易については人の移動や通信、金融などさまざまな貿易を含んでいます。

サービス貿易に関してはWTOのGATSにその規定がありますが、多くはまだ自由化にいたっていません。

また全体としてサービス貿易については先進国が発展途上国に対して自由化を迫るという構図をとっていますが、先進国内においてすらサービス貿易の自由化は進んでいないのが現状です。

このような状況から日本にもさまざまな形で自由化を求める国際圧力が存在しています。

これはモノの貿易に関することですが、依然行なわれた発泡酒の増税にしても国際的圧力が一つの理由となっていますし、今回の郵政民営化についても国際的圧力が存在することが考えられます。

また日本は発展途上国に対して貿易の自由化を求める立場にあり、自由化を求めるものが国内では自由化していないという問題に起因する国際社会における発言力低下を払拭するという自発的な民営化の意思というものも考えられます。

ここで郵政事業の個々の事業と国際化との関係をごく簡単に考えてみたいと思います。

郵政事業は郵便、郵便貯金、簡易保険の３つの事業からなります。

この中で郵便事業については公共性が高い分野であることから、郵便事業を民営化している国もありますが、民営化の国際的圧力は現時点ではそれほど強力ではないと思われます。

この三事業の中で、私が問題性が高いと考えるのが郵便貯金と簡易保険です。

この二つの事業は明らかに民間銀行や民間保険と事業内容が重なっており、海外の金融機関も参入してくる可能性が高い分野です。

日本ではよく、中国のWTO加盟に伴う国有銀行の民営化の問題が報じられますが、世界最大の国有金融機関である郵便貯金が国際社会における批判の矛先として挙がらないはずはないと考えられます。

またこれは簡易保険についても同様のことが言えます。

日本が現在自由貿易の多大な恩恵を受けている以上、国際経済秩序がサービス貿易の規律まですることになった場合、日本が国際経済秩序に従うことは避けて通れないことです。

ましてや日本は知的財産権や投資というサービス貿易の分野において、自由化を推し進める立場にあり、もし自らサービス貿易の自由化を推し進めながら自分の国では実行しないという態度をとれば京都議定書の署名を拒否したアメリカ以上の批判を国際社会から受けることになることが考えられます。

国際貿易を生命線とする日本が国際社会から批判を受けることは死活問題に繋がりかねません。

郵政事業については郵便についての自由化は何とか避けることができるかもしれませんが、郵便貯金、簡易保険についてはもはや民営化は避けることのできない道であると考え、いかに民営化するべきかを考える時が来ていると思われます。

ただし私は郵便事業についての民営化についてはその公共性の高さから現状を維持することも視野に入れるべきであると考えます。

そもそも郵便事業は郵便貯金・簡易保険とはほとんど関連性のない事業であり、同じ企業内で行なう必要性がほとんどないといえます。

したがってなにも郵政三事業を同時に民営化する必要はなく、郵便事業のみを残して郵便貯金・簡易保険を民営化することも選択肢として考慮すべきであると考えます。

郵便貯金、簡易保険の民営化は既に避けて通れない道であると私は考えます。

あとは郵便事業まで民営化するべきかどうかについてあらゆる選択肢を考慮に入れて最良の道を選択することが大切であると思われます。