フリーターの課税強化と景気回復の立役者

先日、自民党税制調査会が就労期間が一年に満たないアルバイトや派遣社員などの「フリーター」に対する住民税の課税を強化する方針を固めました。

改正案は「フリーター」の所得の申告を、１月１日時点で働いているかどうかに関わらず企業に義務付けるというものです。

私はこのアルバイトや派遣社員に対する課税の強化に疑問を感じざるを得ません。

「フリーター」は一般に働くことを怠っているとして消極的に捉えられがちです。

しかしながら今の日本経済の構造を考えるとアルバイトや派遣社員こそが最近の日本経済の回復の立役者であることは否めません。

さまざまな企業経営者が経営を改革し業務を効率化しましたが、その中心的な内容は費用削減であり、より具体的には正規従業員の削減とより安い労働力への転換です。

このように考えると健康保険や雇用保険などの各種保険に加入することを必要とせず、企業の負担を引き下げ、労働市場に対して安価な労働力を供給してきたアルバイトや派遣社員は本人たちの自覚の有無に関わらず日本経済回復の中心的役割を担ってきたと言えます。

日本経済の発展に尽力しているにもかかわらず、アルバイトや派遣社員は各種保険への加入も許されず、継続的に安い賃金で働かざるを得ないなど経済の発展の恩恵に与ることができない状況にあります。

そもそも「フリーター」という新しい雇用形態が増えたのは、政府の企業よりの規制緩和が原因です。

自らの政策で「フリーター」が増える土壌を作っておきながら、社会保障も整備されていないうちに課税の強化をするのは問題があると考えます。

確かに将来的には「フリーター」に対する課税強化は必要です。

また今回の課税強化は税額を増やすというものではなく、より確実に規定された税金を徴収することを目的とするものであり、一定程度はその正当性を認めることができます。

しかしながらそれは社会保障が整備された後になされるべきであり、課税強化によって増加する税収も不明なうちに実施されるべきではないと考えます。

社会保障が整備されていない不安定な地位に置かれた「フリーター」に対して、課税強化をすることはその地位をより不安定なものにします。

むしろ収入の多くを消費に回していると考えられる「フリーター」よりも高所得者の課税強化を先に実施するべきです。

日本経済は「フリーター」や企業の末端の正規従業員の活躍によって回復に向かっています。

しかしながら景気回復の恩恵は資本家や経営者層に未だにとどまっているように思われます。

これからはいかに景気回復の恩恵を正規従業員や「フリーター」に分配するかを考えていくべきです。