40億ドルの救援金は実際に支払われるか？

昨年末インド洋周辺の国々を襲ったスマトラ島沖地震の被災国に対し、世界各国でオーストラリアの8億ドル超、ドイツの7億ドル弱、日本の5億ドルをはじめとして40億ドルに上る救援金の拠出が表明されました。

この40億ドルという救援金は史上稀に見る金額ですが、この救援金が本当に支払われるかどうかは甚だ疑問です。

各国が次々と救援金の拠出を表明し、救援金の総額が40億ドルを越える中で国際連合のアナン事務総長が「6ヶ月以内に9億7700万ドルが各国の復旧のために必要である」と殊更に述べることは一般市民の目には少し奇異に映ります。

しかしながら国際的な救援金の過去の実績を鑑みると各国の表明した救援金の総額が40億ドルに上っている現状においても、実際に支払われる金額が10億ドルに達することは困難であることがわかってきます。

最近の例では一年前に発生したイラン南東部のバムにおける地震について、各国は10億ドル（うち日本は緊急無償資金協力が15億5,000万円、緊急援助物資の供与が2500万円相当、緊急的な食糧の配布等を目的とした緊急無償資金協力が約8300万円）に及ぶ救援金の拠出を表明しましたが、これまでにイラン政府に払い込まれたのは各国合計で1750万ドルに過ぎません。

地震発生から一年が経過してもまだ表明額の五十分の一にも達していないのです。

各国の表明した救援金の総額には救援物資として金銭以外の形で供与されるものもあると考えられますが、それにしても各国が救援金として表明する額と実際に支払われる額とでは大きな差があるように思われます。

また1998年に中米を襲ったハリケーン「Mitch」に対するものでは85億ドルもの救援金が予定されながら、まだその三分の一しか支払われておらず、戦争で荒廃したリベリアへの援助では10億ドルのうち6500万ドルしか実際には支払われていないといいます。

このような過去を見ると40億ドルの救援金の拠出が表明されてもアナン事務総長が「被災国の復旧には6ヶ月以内に9億7700万ドル必要である」と殊更に述べなければならない理由もわかります。

アナン事務総長は救援金が全額支払われることはないだろうということも述べており、彼としては40億ドル支払われることはないことはわかっているが、少なくとも9億7700万ドルは集めたいというのが本音であると思います。

また私は救援金の拠出を表明しながら実際には全額支払わないという各国の被災地救援への姿勢には少々疑問を感じます。

救援金は各国の善意を基としているので、表明した救援金を絶対に払わなければならないという性質のものでは当然ありませんが、そもそも払いもしない救援金の拠出を表明して国際社会に貢献しているというアピールにすることには問題があるのではないでしょうか。

今回の地震において日本、ドイツ、オーストラリアをはじめとして各国は救援金の表明額で競っているように見えますが、競うのならば表明額でなく実際の支払額で競うべきであると考えます。

国連が今すぐに救援が必要であると述べている現状において直近の支払額で競うのならば、それは被災各国の復旧という意味でも非常に有益であると考えます。

しかし表明するだけして実際には支払わないとしたら、表明額がいくら高額でも被災国の復旧には役立ちません。

この救援金の中には現地に派遣した人員や輸送した物資のための資金も含まれているかもしれませんが、救援金の拠出を表明した各国には言葉だけに終わらず、派遣した人員や輸送した物資の資金を含めてでも良いので、できる限り実際の支払いまでして被災国の援助に尽力して欲しいと思います。

ドイツの国連大使は救援金について「災害の恐怖やイメージが薄れた後にも救援をし続けるかどうかが問題である」と述べています。

一年前に起きたイランの地震についての記憶も今となっては相当に薄れていると思います。

今回のスマトラ島沖地震についても一年後にはもう何も覚えていないし、救援金ももう払わなくてもいいと思ってしまわないように、被災国への援助を継続して行なっていくことが大切であると考えます。