｢釣魚島は中国固有の神聖な領土で､今後､この海域…

盗っ人猛々しい。
嘘も100回言えば本当になる。
シナがあまりに自信満々で、逆に日本が怖じけづいていると、
世界の目はシナの主張が真実と思い込みかねない。
我々は徹底的に主張すべき。


J-CASTﾓﾊﾞｲﾙ ﾆｭｰｽより

｢尖閣海域航行を常態化させる｣　中国漁業監視船が日本側｢挑発｣
[10/11/22]
ｺﾒﾝﾄを見る･書く
[PR]ｼﾞｬﾊﾟﾝｶｯﾌﾟ⇒◎馬無料公開
沖縄･尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の動画流出の波紋が収まらないなか､中国紙が､日本領海の外側にあたる｢接続水域｣を航行していた漁業監視船の同乗ﾙﾎﾟを掲載した｡ﾙﾎﾟでは､｢日本側が中国側を妨害している｣などと主張｡さらに､｢来たいと思えば､いつでも来られる｣と､日本側を挑発するとも取れる言動を繰り返していることも明らかになった｡
問題の漁業監視船は､中国農業省所属の｢漁政201｣と｢漁政310｣｡この2隻は､尖閣諸島周辺の領海の外側約22ｷﾛの範囲に設定している｢接続水域｣に2010年11月20日夕方に侵入｡約32時間にわたって接続水域を航行し､11月21日夕方に接続水域を離れた｡領海には侵入しなかった｡

巡視船の数は7隻に達した


｢南方日報｣ｳｪﾌﾞｻｲﾄに掲載されたﾙﾎﾟ｡｢漁政310｣から日本側のﾍﾘを見上げている
この時の中国側からの様子を､広東省･広州の｢南方日報｣が同乗ﾙﾎﾟとして伝えている｡同紙が2010年11月22日 に｢日本の巡視船は密着して追跡　『いつ離れるのか』と聞いてきた｣と題してｳｪﾌﾞｻｲﾄに掲載した記事によると､記事を書いた記者は｢漁政310｣に同乗､水域まではおよそ2日間にわたる航海だったようだ｡
｢航行中､ずっと日本側の巡視船と飛行機による理不尽な妨害を受けたが､我々漁業機構の船団は､すでにある目標に照らして､釣魚島（尖閣諸島）水域内での主権が（中国側に）あることを示し､海洋資源を守り､漁民の安全操業を守る｣
などと航海の目的を主張した｡
ﾙﾎﾟでは､日本の海上保安庁が海域から退去するように求める様子が詳しく描かれている｡船団が海域に入ったのは11月20日明け方｡それから約1時間後｢漁政310｣は前方に目標物を発見した｡それから間もなくして､偵察機2機が上空で旋回を始めたという｡さらにその20分後には､｢PL65｣（巡視船｢くにがみ｣）が船団に接近｡3時間も経たないうちに､巡視船の数は7隻に達したという｡
また､
｢偵察機以外にも､たびたびﾍﾘｺﾌﾟﾀｰを出動させ､妨害に及んだ｣
と､ﾍﾘを飛ばしたことを｢妨害｣だと受け止めている様子だ｡

｢来たいと思えば､毎日でも来られる｣

中国側と日本側のやり取りも､中国側の領土問題に対する立場を強く反映している｡日本側が､｢いつ､この海域を離れるのか｣と聞いたところ､中国側は
｢釣魚島は中国固有の神聖な領土で､今後､この海域での航行を常態化させる｣
と反発｡｢常態化｣の意味を問われると､
｢来たいと思えば､すぐ来られる｡毎日でも来られる｣
と開き直ったという｡この中国側の答えには､｢日本側は､しばらく言葉につまった｣という｡
記事は､船団が中国貨物船から
｢釣魚島は我々の領土で､漁業機構は恐れる必要はない｡我々はあなた方を支持する！｣
という応援の声を受ける場面で締めくくられている｡
ただし､中国ﾒﾃﾞｨｱがこの種のﾙﾎﾟを掲載するのは､初めてではない｡衝突事件直後の9月19日には､｢環球時報｣が｢魚政202｣の同乗ﾙﾎﾟを掲載｡日本側が水域から離れるように求めるのに対し､中国側が
｢釣魚島は､昔から中国領だ｡従って､我々は中国領海をﾊﾟﾄﾛｰﾙしている｡水域から出て､中国船に対する違法な嫌がらせはやめろ｣
などと反論する様子が報じられている｡
いずれのｹｰｽも､中国側が尖閣諸島の領有権を主張していることを､国内向けにｱﾋﾟｰﾙし､日本をけん制する狙いもあるものとみられる｡

自衛隊について｢暴力装置でもある｡特段の政治的な…

どこぞの参院議員会長は「教育の政治的中立などといわれても そんなものはありえない。」などと仰せになりましたが、対象が違えども、なかなか都合よい使い分けであります。


■仙谷氏､自衛隊は｢暴力装置だ｣発言　自民の抗議で直後に撤回し｢謝罪する｣(2010/11/18 11:23)


　仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で､自衛隊について｢暴力装置でもある｡特段の政治的な中立性が確保されなければいけない｣と述べた｡10日付の｢隊員の政治的中立性の確保について｣とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた｡

　ただ､自民党の抗議を受けて､直後に撤回し､｢実力組織と言い換える｡自衛隊の皆さんには謝罪する｣と陳謝した｡

防衛省の政権批判封殺通達に｢撤回しない｣と防衛相

産経新聞より


■首相､柳田法相の罷免｢さらに頑張って…｣と否定　防衛省の政権批判封殺通達に｢撤回しない｣と防衛相(2010/11/18 11:09)


　参院予算委員会は18日午前､菅直人首相と全閣僚が出席し平成22年度補正予算案に関する基本的質疑を行った｡首相は､国会答弁を軽視するような発言をした柳田稔法相について､｢本人には強く注意した｡さらに頑張ってもらえると思っている｡罷免すべきとは思っていない｣と述べた｡

　首相は､柳田氏の法相起用の理由について､｢法律に詳しいというよりも､全体的､国民的観点から物事を判断できる人を任命した｣と述べ､野党の辞任論を重ねて否定した｡柳田氏は｢今後､国会審議では､より一層､真摯(しんし)かつ誠実に対応する｣と陳謝した｡

　防衛省が10日付で自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じる事務次官通達を出したことについて､北沢俊美防衛相は｢部外の言論を封殺するものではなく､撤回する考えはない｣と改めて､通達を取り下げる考えのないことを強調した｡

　仙谷由人官房長官も､｢法律論､一般論として､言論､表現の自由は持ってる｡しかし､一定の場所､時間､対象人員に制限を設けても､甘受しなければならない｡民間人であろうとも､自衛隊施設の中では制限しないと､(自衛隊員が)関与したという誤解を与える恐れがある｣として､北沢氏を擁護した｡

　また､民主党の松崎哲久衆院議員が､今年7月の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)での納涼祭の際に､隊員に恫(どう)喝(かつ)ともとれる発言をしていたとされる問題について北沢氏は､｢事実関係は把握していない｣と答弁｡｢(この問題を報じた産経)新聞の記事のｺﾋﾟｰを見た｡松崎氏は否定している｣と説明した｡