22市町に外国人住民投票権

産経新聞より

■22市町に外国人住民投票権　自治体の無警戒さ浮き彫りに(2011/01/08 22:08)
　市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた｢市民投票条例｣の制定を目指す奈良県生駒(いこま)市のほかに､事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも22あることが8日､産経新聞の調べで分かった｡条例をめぐり､外国勢力の動きが見え隠れするｹｰｽもあった｡国家意識が希薄になる中で､国籍条項を顧みず､なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ｡

　一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした｢常設型住民投票条例｣は平成14年9月､愛知県高浜市で初めて制定｡投票資格者の年齢を｢18歳以上｣と定め､永住外国人にも付与したことで話題となった｡

　条例制定はその後広がったが､当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった｡ところが､こうした条件はどんどん緩和され､在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに16歳以上の日本人と永住･定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている｡

　住民投票条例ではなく､｢自治基本条例｣で住民投票を定め､規則で永住外国人の投票を容認した東京都三鷹市のようなｹｰｽもある｡自治基本条例で｢市内に住所を有する市民による市民投票｣と定めたうえで､｢市民とは市内に在住､在勤､在学する者､または公益を目的として市内で活動する者｣と｢市民｣の定義を大幅に広げた埼玉県川口市や､｢市長は､住民投票で得た結果を尊重しなければなりません｣と住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった｡

　｢平成の大合併｣と呼ばれた市町村合併の際､永住外国人に｢住民投票権｣を付与して合併の是非を問うた自治体も多かった｡在日本大韓民国民団(民団)による地方議会への働きかけで､永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市(現さいたま市､条例は合併で失効)や三重県紀伊長島町(現紀北町､同)の例が民団の機関紙｢民団新聞｣で明らかにされている｡

とうとう参院を｢無視｣し始めた仙谷官房長官

産経新聞より

　今月下旬にも開催される通常国会を前に､菅直人首相は13日の民主党大会後にも内閣改造に踏み切る意向だ｡焦点は問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の処遇｡内閣のｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝを務める仙谷氏は日々､強まる交代論に腹の虫が治まらないのか､審議拒否戦術も辞さない野党を連日､記者会見で牽制(けんせい)している｡

　｢(野党が)問責を盾に国会全体の審議に応じない党利党略､あるいは政略を自己目的化したような戦術を取れば､国民の国会に対する信頼を国会自身が失うことになる｣(5日の記者会見)

　野党が党利党略から､問責決議を｢武器｣として利用するのが国会の自殺行為との考えは､一般論として理解できる｡ただし､その閣僚が問責を受けるような非がなければ､との前提があってのことだろう｡

　だが仙谷氏といえば､昨秋の臨時国会で､野党の質問を｢最も拙劣なやり方｣と批判し､委員会に出席した官僚に恫喝(どうかつ)まがいの発言をしたことは記憶に新しい｡数え切れない失言だけではなく､中国漁船事件をめぐる船長釈放やﾋﾞﾃﾞｵ流出など一連の対応を見ても政権の要として不適格なのは明らかだ｡

　ところが仙谷氏は翌6日､こうも述べている｡

　｢野党の主張は無理筋ですよね｡首相の人事権を参院が問責という法的拘束力のないところで政治的に揺さぶって解散に追い込むことは､憲法が前提にしている仕組みを根底から覆すことになる｣

　憲法は首相指名その他で衆院の優越を認めており､その衆院が指名した首相の人事権を参院が揺さぶることは許されない､というわけだ｡だが､これはごまかしだろう｡第一､問責決議が党利党略なら法的拘束力もないのだから､無視して堂々と続投すればよい｡

　だが､たとえ問責決議に衆院の内閣不信任案のような法的拘束力がなくても､参院が国会決議の1つとして意思表示することに問題があるはずがない｡仙谷氏の論理を突き詰めると衆院が優越している以上､参院は意思表示すべきでないと言うに等しい｡参院軽視､というよりは無視､蔑視(べっし)と言っていい｡ある参院関係者も｢衆参が異なる意思表示をすることは現実に起こりうるわけだから､そこは(憲法論ではなく)政治論で乗り越えてもらうしかない｣と話す｡

　実際､参院で問責決議が提出され､衆院の内閣不信任同様､粛々と否決された例は多い｡参院事務局によると､戦後の問責決議案は閣僚だけでも78件提出され､撤回が20件､審議未了35件､否決が20件ある｡可決されたのは､仙谷氏と馬淵氏以前には旧防衛庁汚職事件を受けた額賀福志郎長官(当時)だけだ｡最近の閣僚問責決議でも､平成19年6月､少子化の現状について女性を｢子どもを産む機械｣と例えた柳沢伯夫元厚労相に対し民主党など野党が提出し否決されている｡

　参院事務局は｢問責決議は選挙前とか会期末､与野党の対立点や政治的な立場の違いを国民に明示する手段として使われてきたようだ｣と説明する｡その時々の野党が｢この閣僚にﾚｯﾄﾞｶｰﾄﾞを出しても国民の理解を得られる｣との計算のもと､提出してきたというのが実情だ｡だからこそ､今回も野党は仙谷氏らの問責決議を迷うことなく提出したのだ｡

　衆参がねじれ､問責決議の乱発で国会審議が停滞すれば､憲法の想定した仕組みが覆されるとの仙谷氏の論理は飛躍に過ぎる｡ならば､仙谷氏や馬淵氏だけではなく､例えば野田佳彦財務相や細川律夫厚労相が問責されても良いはずだ｡

　だが､現実には2人にだけ問責が出された意味を仙谷氏は理解しようとはしない｡自覚を期待しても無理のようだ｡7日の会見では､野党の審議拒否をめぐり報道各社に対し｢足して二で割るような､あっち(問責閣僚)も悪い､こっち(拒否戦術の野党)も悪いみたいな話ではなく､立場をはっきりさせて議論を頂ければと思う｣と話した｡自分自身の言動ではなく問責を出した野党の方が悪いにという根拠は不明ながら､過大なほどの自信を示しているのだ｡

　ならば仙谷氏の要望にお応えしよう｡より悪いのは不適切な言動を繰り返す仙谷氏であり､その居座りは明らかに国益に反する｡審議拒否は､2人の辞任後､速やかに超党派で解決すればよいだけの話だ｡

　自民党政権末期の衆参ねじれ国会で､当時の民主党は｢直近の民意｣を旗印に､同意人事やﾃﾛ特措法の延長など重要案件で可能な限りの抵抗戦術を極めた｡今､｢衆院の優越｣を盾に､参院の意思表示を違憲のごとく否定する仙谷氏の主張は､それこそ｢無理筋｣というものだろう｡(森山昌秀)

◇…先週の永田町語録…◇

(5日)

　▽追いつけ追い越せ

　菅直人首相　多くの新興国が､わが国を追いつけ追い越せと成長を続けている｡今こそそういう国々のｴﾈﾙｷﾞｰを日本の成長につなげなければいけない｡(連合の新年交歓会のあいさつで)

　▽さっさとやる

　福島瑞穂社民党党首　するならする､しないならしない｡さっさとやって国会を開いて､予算案審議に入るべきだ｡国民の思いは生活｡いつまでも時間を浪費するのは問題だ｡(内閣改造について記者会見で)

(6日)

　▽頭の中

　仙谷由人官房長官　菅直人首相の頭の中には当然含まれているのだろうが､頭の中をこじ開けて見るわけにはいかないので､私自身も推察しているところ｡(民主党役員人事に関し記者会見で)

　▽火中のｸﾘ

　与謝野馨たちあがれ日本共同代表　財政や社会保障､環境など直面する問題がほったらかしにされている｡みんなで打開しないと火中のｸﾘを拾いたくないという政治にどんどんなってしまう｡(BS11の番組収録で)

問責は｢法的拘束力なし｣と言うけれど…

問責が云々というより、このような開き直りをする時点で政治を担う資格は無い。即刻総辞職すべき。

産経新聞より

　参院で問責決議が可決されたのを受け､菅直人政権の“弱み”となっている仙谷由人官房長官が､決議に法的拘束力がないことを盾に､｢内閣の要｣の座に居座り続けている｡だが､民主党は野党時代､問責決議をﾌﾙ活用し､自民党政権を揺さぶり続けた過去がある｡仙谷氏は7日､同僚議員がその当時､｢法的拘束力がある｣としてきた見解を訂正し､批判の矛先が自身に向く｢ﾌﾞｰﾒﾗﾝ効果｣を避けるのに“必死”となった｡(村上智博)

　平成20年6月､福田康夫首相(当時)が問責決議を受けた際､民主党の鳩山由紀夫幹事長(同)は｢衆院における不信任決議案可決と同じ意味を持つ｣と発言した｡仙谷氏は7日の記者会見でこの発言に対する見解を求められると､あっさり覆した｡

　｢そういうことを民主党が言っていたとすれば､憲法解釈を過剰に政治論でまぶしすぎているのではないか｡訂正すべきだ｣

　仙谷氏は､内閣改造で交代する公算が大きいが､｢ねじれ国会｣下で問責により辞任する前例を作れば､政権運営が立ち行かなくなるのは確実｡このため､通常国会での審議拒否を突き付けて辞任を迫る野党側を批判するとともに､報道機関に対しても､｢各社の論説の皆さんには審議拒否について自らの立場をはっきりさせてほしい｣と難癖を付けた｡

　昨年11月に馬淵澄夫国土交通相とともに問責決議を受けて以降､仙谷氏は｢問責決議には法的拘束力はない｣と言い続けてきた｡憲法の規定に基づき可決後は､衆院解散か総辞職を行わなければならない内閣不信任決議案との違いを強調することで､自発的辞任を拒んできたのだ｡

　ただ､問責決議の法的根拠をめぐっては､自民党の伊吹文明元幹事長が昨年12月､国会の首相指名権を理由に｢法的根拠がないとの説は誤りだ｡憲法67条(による首相指名)を前提に行う決議である｣との見解を発表している｡

　問責決議で政権運営を揺さぶる戦略は野党時代の民主党が好んで使ってきた｡

　平成10年の｢ねじれ国会｣下では､防衛庁背任･証拠隠滅事件で自民党の額賀福志郎防衛庁長官(当時)に提出し､同調した野党の公明党とともに可決｡その1ｶ月後､額賀氏は辞任に追いやられた｡この｢問責作戦｣を皮切りに､民主党は福田康夫､麻生太郎両元首相にも同様の手法をとって､総辞職や衆院解散につなげた｡

　首相も野党時代は問責決議を受けた首相や閣僚に｢即刻辞任すべきだ｣などと迫っていた｡ところが､内閣改造で仙谷氏の責任をうやむやにしようとしており､都合の悪い過去は忘れようとしている｢ご都合主義｣が見え隠れする｡